創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月4日 解説入り 創業手帳編集部 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で一部利用者のアカウントについて、第三者による不正利用が発生したと発表。取引の安全が確認されるまでクレジットカード及びデビットカードでのチャージを停止する措置を取っています。 今月1日の新サービスリリースからわずか3日の不正発覚。しかも、大手企業が提供しているサービスで起きた問題ということで、動揺の広がりも大きくなりそうです。キャッシュレス決済サービスが乱立する中、今後今回のようなサービスの安全性を問われる問題も出てくるでしょう。サービスを導入する事業主も、選ぶにあたって安全性を精査する必要が強まりそうです。 ノジマ 免許返納者に無料配送 家電量販店のノジマが、運転免許を返納した高齢者に対し店舗で購入した商品を無料で宅配するサービスを始めます。新サービスで高齢者の買い物支援を促進する方針です。 送料を無料にするだけでなく、エアコンなどの設置料金や携帯電話の初期設定など店頭でのサービスも半額に。 高齢者の免許自主返納が社会全体で課題となっている中、今後大手だけでなくスタートアップからも、免許を返納した高齢者に向けた支援事業が生まれる可能性は十分にありそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ キャッシュレス化 ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 2025年12月1日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) 令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/1) 【デジタル庁】所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法 (2025/11/27) 【東京都】スタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」が策定 (2025/11/27) 2025年11月21日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/25) 【厚生労働省・経済産業省】最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 (2025/11/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース
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2019年7月4日 解説入り【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
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●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日
セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で一部利用者のアカウントについて、第三者による不正利用が発生したと発表。取引の安全が確認されるまでクレジットカード及びデビットカードでのチャージを停止する措置を取っています。
今月1日の新サービスリリースからわずか3日の不正発覚。しかも、大手企業が提供しているサービスで起きた問題ということで、動揺の広がりも大きくなりそうです。キャッシュレス決済サービスが乱立する中、今後今回のようなサービスの安全性を問われる問題も出てくるでしょう。サービスを導入する事業主も、選ぶにあたって安全性を精査する必要が強まりそうです。
ノジマ 免許返納者に無料配送
家電量販店のノジマが、運転免許を返納した高齢者に対し店舗で購入した商品を無料で宅配するサービスを始めます。新サービスで高齢者の買い物支援を促進する方針です。
送料を無料にするだけでなく、エアコンなどの設置料金や携帯電話の初期設定など店頭でのサービスも半額に。
高齢者の免許自主返納が社会全体で課題となっている中、今後大手だけでなくスタートアップからも、免許を返納した高齢者に向けた支援事業が生まれる可能性は十分にありそうです。
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