創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月4日 解説入り 創業手帳編集部 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で一部利用者のアカウントについて、第三者による不正利用が発生したと発表。取引の安全が確認されるまでクレジットカード及びデビットカードでのチャージを停止する措置を取っています。 今月1日の新サービスリリースからわずか3日の不正発覚。しかも、大手企業が提供しているサービスで起きた問題ということで、動揺の広がりも大きくなりそうです。キャッシュレス決済サービスが乱立する中、今後今回のようなサービスの安全性を問われる問題も出てくるでしょう。サービスを導入する事業主も、選ぶにあたって安全性を精査する必要が強まりそうです。 ノジマ 免許返納者に無料配送 家電量販店のノジマが、運転免許を返納した高齢者に対し店舗で購入した商品を無料で宅配するサービスを始めます。新サービスで高齢者の買い物支援を促進する方針です。 送料を無料にするだけでなく、エアコンなどの設置料金や携帯電話の初期設定など店頭でのサービスも半額に。 高齢者の免許自主返納が社会全体で課題となっている中、今後大手だけでなくスタートアップからも、免許を返納した高齢者に向けた支援事業が生まれる可能性は十分にありそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ キャッシュレス化 ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース
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2019年7月4日 解説入り【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
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●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日
セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で一部利用者のアカウントについて、第三者による不正利用が発生したと発表。取引の安全が確認されるまでクレジットカード及びデビットカードでのチャージを停止する措置を取っています。
今月1日の新サービスリリースからわずか3日の不正発覚。しかも、大手企業が提供しているサービスで起きた問題ということで、動揺の広がりも大きくなりそうです。キャッシュレス決済サービスが乱立する中、今後今回のようなサービスの安全性を問われる問題も出てくるでしょう。サービスを導入する事業主も、選ぶにあたって安全性を精査する必要が強まりそうです。
ノジマ 免許返納者に無料配送
家電量販店のノジマが、運転免許を返納した高齢者に対し店舗で購入した商品を無料で宅配するサービスを始めます。新サービスで高齢者の買い物支援を促進する方針です。
送料を無料にするだけでなく、エアコンなどの設置料金や携帯電話の初期設定など店頭でのサービスも半額に。
高齢者の免許自主返納が社会全体で課題となっている中、今後大手だけでなくスタートアップからも、免許を返納した高齢者に向けた支援事業が生まれる可能性は十分にありそうです。
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