7月29日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

個人情報利用規制　公取が独禁法違反の類例4種を発表

公正取引委員会が29日に、個人情報のデータ利用規制について、独禁法に違反する恐れがある4つの具体的な類例を発表しました。

米フェイスブックや米グーグルなどプラットフォーマーを、ユーザーに対して非常に強い立場を持った存在であるとして、企業だけでなく個人向けも「優先的地位の乱用」から保護する方針です。今回示した類例は、

・安全管理が不十分で、情報の流出の可能性がある場合
・個人情報利用の目的をユーザーに対してはっきり伝えない場合
・規約にないデータを取得したり、第三者に販売する場合
・ユーザーに対して、サービスの対価以上の要求をする場合

という4種です。これは、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）といいった巨大IT企業に留まらず、特定の分野で突出した影響を持つ日本企業などにも適用されます。企業側の説明責任と、どこまでがユーザーに対する「優先的地位」の範疇なのかを正確に判断する責任が大きくなるのは必至ですね。

米スクエア、地銀と組み決済端末を無償配布

米初の決済サービス・スクエアが地銀と提携して決済端末の無償配布を始めます。初期出資を抑え、飲食店や小売店のクレジットカード決済導入を促す狙いです。

これまで三井住友銀行と三井住友カードが主となって営業をてがけてきましたが、今回新たに愛媛県の伊予銀行や七十七銀行など地銀を中心に37社が代理店となりました。都市に比べてキャッシュレス決済の普及が進んでいない地方の開拓が進みそうです。

北陸の3金融、事業承継で提携

富山銀行、福邦銀行（福井県）、金沢信用金庫が経営コンサルティング事業を手掛けるインクグロウと提携し、北陸3県の中小企業の事業承継仲介事業を始めます。金融機関同士で承継案件の情報を専用サイトで共有し、各機関の担当を窓口に承継を促進します。
エリアが重複していない機関と提携して相互の需要をカバーし合う形です。全国展開も視野に入れているようです。

都中小公社がシニア起業コンテスト開催

東京都中小企業振興公社がシニア向けのビジネスコンテストを開催します。55歳以上の人を対象にビジネス計画を募集・審査し、ファイナリストに選ばれた10人に起業の支援金100万円を交付する予定です。人生100年時代という言葉が叫ばれる中、シニアの新たなキャリアとして起業への需要も高まることが予想されますね。