【東京都】「経営統合支援」

2023年4月27日、東京都は、「経営統合支援」を新たに開始することを発表しました。

この支援は、譲受側の中小企業を対象とした、M&A後の経営統合支援です。

「支援対象」
・譲受側（買い手）としてM&Aを検討中または実施済の都内中小企業

「支援開始日」
・2023年4月28日（金）

「経営統合アドバイザーによる支援」
・経営統合作業（PMI）を進める上での課題に対する助言や、経営統合計画の策定を支援

「経営統合マネジャーによるハンズオン支援」
・経営統合計画を実行するためのロードマップを作成し、継続的な助言を実施し、完了までをフォロー

「PMIセミナー」
・PMIとは何かを学び、経営統合に取り組むことの重要性を理解するためのセミナー

「PMIスクール」
・M&Aにより事業等を譲り受ける経営者を対象に、PMIに必要な知識および活用方法を、講義およびグループワーク等によるスクール形式で学ぶことで、円滑な統合を推進します

国内企業の大部分は中小企業であり、そのうち半数以上は60歳以上の経営者によって率いられています。

高齢化に伴い、経営者の引退が増加しています。これまで築いた経験や資源、雇用が失われることがないように、次世代の経営者に引き継ぐ必要があります。

しかしながら、中小企業庁の「2021年版中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代は38.6%、80代以上は31.8%に上っています。

高齢の経営者がいる企業でも、後継者がいない企業が多数存在しているため、具体的な対策が必要です。このような中、近年注目を集めているのが、M&Aを利用した第三者承継です。

一方で、M&Aによる事業承継は、完全な第三者に引き継ぐことになるため、円滑な事業承継を行うためには、専用の取り組みが必要となります。

譲渡する企業側にとっては、M&Aの成立はスタートラインであり、その後の統合作業を適切に行うことが、M&Aの目的の実現や効果の最大化にとって重要な要素であると考えられています。このため、中小企業では、PMI（Post Merger Integration：経営統合作業）に対する認知度の向上や支援の充実が必要とされています。

「経営統合支援」は、譲渡側企業に対して、経営統合支援を提供することにより、事業承継を促進することを目的としています。

事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。