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2020年10月5日ANAホールディングス 業績悪化と公募増資報道を嫌気して株価下落
ANAホールディングス(9202)の株価が、直近1週間で10%下落しました。9月26日付の日本経済新聞朝刊が「ANAHDが2,000億円規模の公募増資を検討していることがわかった」と報じ、1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが膨らんだものです。株価は10月2日に一時、2,413円と8月20日以来およそ1カ月半ぶりの安値を付けましたが、その後やや持ち直し、2,432円で取引を終えました。
株式希薄化のインパクトは約23%と試算されており、加えて、2021年3月期に6,000億円程度の最終赤字に陥る可能性があると伝えられたことが嫌気されました。
また、7月の決算発表会で同社は劣後ローンによる資金調達の可能性について言及しており、4,000億円規模の劣後ローンについて8月から取引銀行と協議しているとの報道も出ています。
尚、同社広報担当はいずれの件についても、そのような事実はないと否定しています。
市場の注目は、最終赤字の要因が特別損失計上なのか、自然体の損益悪化なのかという点に移っています。また、アフターコロナの成長戦略が不透明との声も多く、本邦を代表する航空事業者である同社の経営基盤悪化が懸念されています。
編集部のコメント
| カテゴリ | トレンド |
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| 関連タグ | ANA アフターコロナ インフラ テレワーク パラダイム リモート 公募 劣後ローン 増資 旅客 株価 業績 資金調達 |
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