「スタートアップ創出促進保証」

tips

「スタートアップ創出促進保証」のご案内です。

起業関心層の多くの方が「借金や個人保証を抱えること」を懸念していることを受け、こうした懸念を取り除き、スタートアップを含む創業者を後押しするため、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」を開始しています。

対象

次のいずれかに該当する創業者。

①事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
②中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
③事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
④中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
⑤創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの)であって新たに会社(中小企業者に限る。)を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない方

支援内容

保証限度額:3,500万円
保証期間:10年以内
据置期間:1年以内(一定の条件を満たせば3年以内)
金利:金融機関所定
保証料率:各信用保証協会所定
保証人:不要


株式会社や合同会社は本来、出資額を限度とする有限責任が原則です。しかし中小企業では、金融機関から融資を受ける際に経営者が連帯保証人となる例が多く、実質的に無限責任を負う「経営者保証」が広く存在してきました。

この経営者保証は、担保が乏しい企業でも資金調達を円滑にし、経営者の責任感を示すことで企業の信用力を補完する役割を果たしてきた点に意義があります。一方で、過大な個人負担は起業への挑戦をためらわせるほか、成長投資や円滑な事業承継を阻害する要因ともなっています。

このため近年は、保証に依存しない融資慣行への転換が求められ、政府も「経営者保証に関するガイドライン」の普及を進めるなど、一定の要件を満たす企業について原則無保証化を推進しています。

さらに、「スタートアップ創出促進保証」では、創業時の資金調達において、経営者保証を必要としない信用保証を提供し、起業しやすい環境整備に貢献しています。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、融資や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。

創業手帳 起業検討中

カテゴリ トレンド
関連タグ 融資 起業
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
起業の6ステップを時系列で解説!初心者でも迷わない準備・手続きの進め方ロードマップ

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「グリーントランスフォーメーション関連融資」
株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫「グリーントランスフォーメーション関連融資」のご案内です。 中小企業・小規模事業者が温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む…
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金融資事業」
「中小企業経営力強化資金融資事業」のご案内です。 創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象…
多摩信用金庫「創業に関する補助金活用セミナー」
多摩信用金庫「創業に関する補助金活用セミナー」のご案内です。 創業期に活用できる補助金や助成金等の仕組みや、事業計画書作成及び申請のポイントについて、東京都創業助成事業の申請書を参考例として解説するほ…
途上国において中小零細事業向け小口金融サービスを展開する「五常・アンド・カンパニー」が41億円調達
2023年8月17日、五常・アンド・カンパニー株式会社は、合計41億円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズEラウンドをクローズし、同ラウンドの調達総額141億円となりました。 …
「働き方改革推進支援資金」融資
「働き方改革推進支援資金」のご案内です。 「働き方改革」や「多様な人材の活用促進」などに取り組むために必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。 対象者 中小企業者であって、次の(1)~(…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳