経済産業省は、全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援について発表しました。

株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

特別相談窓口の設置

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置します。（参考資料1参照）

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大します。（参考資料2参照）

セーフティネット保証1号の事前相談開始

全東信に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始しており、今後、官報にて告示する予定です。それに先立ち、信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。（参考資料3参照）

既往債務の返済条件緩和等の対応

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般事案の影響を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

クレジットカード決済代行会社・全東信の破産は、多くの事業者、とくに飲食店に打撃を与えています。全東信はカード会社からの入金を立て替え、通常の入金期日よりも売上代金の早期入金を実現するサービスを展開していました。

今回の破産により、全国約2万店の契約店舗に影響が及んでいます。この状況を受け、経済産業省は特別相談窓口の設置と資金繰り支援の実施を発表しました。

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