「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」

「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」のご案内です。

資材高騰や物価高、人手不足等による影響に対して早期の事業再生を後押しするため、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置を行っています。

対象

次に掲げるいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したもの）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う方。
①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
②認定支援機関（中小企業活性化協議会、産業復興相談センター）の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
⑩中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画
⑫中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関による指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

支援内容

保証限度額：2億8,000 万円
保証期間：15年以内（据置期間3年以内）
保証料率：0.4％（国による補助前は原則0.8％または1.0％）
保証人：原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
保証割合：責任共有保証（80％保証）。ただし 100％保証およびコロナ禍のセーフティネット5号からの借換については100％保証。

新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直り、事業再建に取り組んできた中小企業は、近年では海外情勢の不安定化を背景とした原材料・資材価格の高騰や物価上昇という新たな課題に直面しています。

さらに、多くの業界で人手不足が深刻化し、人件費の上昇や採用難、業務負担の増加などが経営を圧迫しており、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。

このような状況では、資金繰りを維持するだけでなく、経営課題を整理し、収益力の回復や事業の立て直しを計画的に進める事業再生支援の重要性が高まっています。

こうした背景を踏まえ、「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」は、物価高や人手不足などの影響により経営状況が悪化した中小企業の資金調達と経営改善を後押しする制度として創設されました。コロナ禍で導入された「経営改善サポート保証（感染症対応型）」の後継制度に位置付けられています。

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