令和8年熊本地震に伴う中小・小規模事業者に対する支援措置

経済産業省は、令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。

経済産業省は令和8年熊本地震に伴う災害に関して、熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

特別相談窓口の設置

熊本県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部並びに九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。

災害復旧貸付等の実施

今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

熊本県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

2026年7月28日に熊本県で、最大震度7を観測する大地震が発生しました。これに伴い、熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されました。

適用地域は、熊本県の熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町です。

この災害救助法の適用を受け、経済産業省は被災中小企業・小規模事業者を対象とした支援措置を行うことを発表しました。

中小企業・小規模事業者が関わるさまざまな機関に特別相談窓口が設置されているため、支援を必要とする企業はまずこの窓口で相談すると良いでしょう。

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