独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業のDX推進に関する調査（2026年2月）について発表しました。

調査概要

・調査日時：2025年12月5日～12月18日
・調査方法：Webアンケート
・調査対象：全国の中小企業者等1,000社

ポイント

・DXに（「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」）企業は39.1％で、前回調査（2024年12月）とほぼ横ばい。
・DXに「既に取り組んでいる」企業の進捗状況は、デジタライゼーション（「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」）の割合が増加。
・DXの取組みとして「AIの活用」が28.4％と、前回調査に比べて14.1ポイント上回る大幅増加。
・DX推進に当たってIT・DX推進に関する専門人材の不足や予算の確保が課題。

国際競争においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって事業基盤を強化する企業が増えています。そのためDXの遅れは相対的な競争力低下につながり、特に環境変化の影響を受けやすい中小企業にとっては大きなリスクとなります。

近年は中小企業でも導入可能な機能や価格帯のシステム・ツールが増え、規模に関わらずDXを成長戦略として活用できる環境が整いつつあります。人手不足、国際情勢の変化、エネルギー価格や原価の高騰といった課題に直面する中小企業にとって、DXは生産性向上と競争力強化の鍵となります。

しかし中小機構の調査では、「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」と回答した企業は39.1%にとどまり、前回調査から大きな変化は見られません。一方でAI活用は進展しており、業務効率化や顧客対応の高度化に寄与する事例が増えています。

2026年度に開始される「デジタル化・AI導入補助金2026」は、こうした動きを後押しし、中小企業のDX推進を加速させることが期待されています。

さまざまな業界で人手不足が深刻化するなか、DXはこの課題を解決する重要な手段として推進されています。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

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