「協調支援型特別保証」

「協調支援型特別保証」のご案内です。

原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする時限的な保証制度です。

対象

以下のいずれかに該当する中小企業者
①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。
②申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定ならびに計画の実行および進捗報告を行うこと。

支援内容

保証限度額

2億8,000万円

保証期間

10年以内（一括返済の場合は1年以内）

据置期間

運転資金1年以内、設備資金および運転設備資金3年以内

金利

金融機関所定

保証料率

0.45％～1.90％に対して保証料補助を実施
対象者①：令和8年4月から令和9年3月末までの保証申込分は1/3相当、令和9年4月から令和10年3月末までの保証申込分は1/4相当を補助。
対象者②：1/4相当を補助

保証人

原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。

保証割合

責任共有保証（80％保証）。

中小企業は、原材料価格高騰・物価高・人手不足など、さまざまな課題に直面しています。この状況に対応し、経営の安定や事業成長を図っていくには、積極的な投資が必要です。そしてこの投資を支える融資の存在が重要です。

こうした状況下で、「協調支援型特別保証」は、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることで金融仲介機能を強化し、中小企業の設備投資などを強力に支援しています。

なお、この保証制度は3年間（2028年3月末まで）の時限措置となっています。

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