令和9年度「東京都トライアル発注認定制度」事業説明会

令和9年度「東京都トライアル発注認定制度」のご案内です。

東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度です。

認定を受けると、認定商品のカタログやPR動画を作成し広くPRするほか、産業交流展への無料出展、認定期間中の認定ロゴマーク使用など、さまざまなメリットがあります。

対象分野

生活・文化用品、医療・福祉、防災用品、試験・計測機器、環境・資源、情報・ソフトウェア、暑さ対策。

事業説明会

開催日時

2026年8月31日（月）14:00〜15:50
※申込期限：2026年8月31日（月）10:00まで

開催形式

ハイブリッド開催
・現地参加（Startup Hub Tokyo 丸の内イベントスペース）
・オンライン（Zoomウェビナー）

参加対象

・都内に本店又は支店登記を有する法人及び都内に開業届を提出している個人事業者　（中小企業等経営強化法に規定する中小企業者）
・申請資格を満たす事業者に本事業を紹介いただける方　

内容

1．事業の説明
・申請内容・申請資格・申請方法・申請のメリット
2．知財の基礎知識セミナー
3．トークセッション
・認定商品の紹介・申請のきっかけ・認定されて変わったこと・これからの展望
4．質疑応答

参加費

無料

会場

現地参加（オフライン）
Startup Hub Tokyo 丸の内イベントスペース（定員：50名）

新製品・新サービスを市場に定着させるには、優れた技術や品質だけでなく、その価値を顧客に伝え、信頼を獲得するための販売戦略が欠かせません。とくに販売実績が少ない段階では、製品・サービスの有用性を客観的に示すことが難しく、販路開拓や新規顧客の獲得に苦戦するケースも少なくありません。そのため、影響力のある主体に実際に利用してもらい、導入実績や評価を得る取り組みは、高いPR効果と信用力の向上につながります。

自治体は公共の利益の実現を担う立場にあり、住民や地域企業に対して高い信頼性と発信力を持つ存在です。この特性を活かした施策が「トライアル発注制度」です。この制度では、新規性や有用性が認められる製品・サービスを自治体が試験的に購入・利用し、その有効性を検証します。これにより、企業は初期の受注実績を獲得できるだけでなく、自治体による評価や導入事例を営業活動や販促活動に活用できるため、その後の民間企業や他自治体への横展開も期待できます。

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