【中小機構】「マンガでわかる「一般事業主行動計画」」が公開

独立行政法人中小企業基盤整備機構は「マンガでわかる「一般事業主行動計画」」を公開しました。

補助金の申請にあたって、仕事や子育ての両立支援を目的とした「一般事業主行動計画」の策定・公表等が補助金申請の「要件」として求められたり、補助金の審査の「加点項目」となったりするケースが増えています。

たとえば、2025年度の「ものづくり補助金」「省力化投資補助金（一般型）」「新事業進出補助金」等では、従業員21名以上の事業者については、次世代育成支援対策推進法にもとづく「一般事業主行動計画」の作成・公表が、申請要件です。

この一般事業主行動計画の策定方法や公表手順について、マンガを活用し、わかりやすく解説する特設ページが公開されました。

一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画期間」「目標」「目標達成のための対策」およびその実施時期を定めるものです。

常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

行動計画の策定・公表によって企業のイメージアップにつなげることも可能です。また、えるぼし認定・くるみんマークの取得も可能です。さらに、一般事業主行動計画は補助金の要件としても設定されていることがあります。

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