創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年4月1日【日本政策金融公庫】実践型ワークブック「M&Aナビゲートブック」を発行

2026年3月30日、日本政策金融公庫は、実践型ワークブック「M&Aナビゲートブック」を発行しました。
初めてスモールM&Aに取り組む譲受希望者を対象に、M&Aの検討開始時からM&A成立後の取り組み(PMI)までのポイントを解説しています。
日本公庫HPでの掲載のほか、4月中旬以降、全国の支店で配布します。
近年、経営者の高齢化が進むなかで事業承継は中小企業にとって喫緊の課題となっています。適切な承継が行われなければ、企業が長年培ってきた技術やノウハウ、取引先との関係性といった貴重な資産が失われる可能性があり、地域経済にも大きな影響を及ぼします。こうした背景から、事業承継の手段としてM&Aが中小企業の間でも広く浸透しつつあります。
この流れを受け、日本政策金融公庫は実践型ワークブック「M&Aナビゲートブック」を発行しました。従来、M&Aにおいては売り手企業への支援や情報提供が充実している一方で、買い手(譲受希望者)に向けた支援は十分とはいえず、初めてスモールM&Aに取り組む企業にとってはハードルが高い状況がありました。
「M&Aナビゲートブック」は、まさにこの課題に対応するための資料であり、譲受希望者がM&Aの流れや注意点を理解し、実務を進めるうえで必要なポイントを体系的に学べる内容となっています。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
| カテゴリ | イベント |
|---|---|
| 関連タグ | M&A 中小企業 事業承継 |
イベントの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
令和6年度「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業募集
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業の募集について発表しました。 東京都知的財産総合センターで支援している中小企業の経営者または知財担当者が、…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業の募集について発表しました。 東京都知的財産総合センターで支援している中小企業の経営者または知財担当者が、…
「事業承継・引継ぎ補助金」(6次公募)
2023年6月23日、「事業承継・引継ぎ補助金」の6次公募の交付申請受付が開始されました。 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する…
2023年6月23日、「事業承継・引継ぎ補助金」の6次公募の交付申請受付が開始されました。 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する…
M&Aマッチングプラットフォームを運営する「M&Aナビ」 株主として金融機関グループ4社が新たに資本参画
2024年12月2日、株式会社M&Aナビは、とちぎんキャピタル&コンサルティング、南都キャピタルパートナーズ、みずほキャピタル、りそなキャピタルの4社が新規株主として参画したことを発表しました。 M&…
2024年12月2日、株式会社M&Aナビは、とちぎんキャピタル&コンサルティング、南都キャピタルパートナーズ、みずほキャピタル、りそなキャピタルの4社が新規株主として参画したことを発表しました。 M&…
「中小企業省力化投資補助金」製品カテゴリーが更新
2024年10月21日、「中小企業省力化投資補助金」の製品カテゴリーが更新されました。 「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタロ…
2024年10月21日、「中小企業省力化投資補助金」の製品カテゴリーが更新されました。 「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタロ…
【鹿児島県】2024年11月8日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施
2024年11月11日、経済産業省は、2024年11月8日からの大雨に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。 特…
2024年11月11日、経済産業省は、2024年11月8日からの大雨に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。 特…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース
創業時に役立つサービス特集
