【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始

2025年10月1日、農林水産省は、食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始することを発表しました。

食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、通称「食料システム法」に基づく、食品等事業者の持続的な食料供給に資する取組を認定する計画認定制度等の運用を開始します。この制度を通じ、農林漁業者と食品産業の連携強化等を推進します。

食品等事業者による取組の認定

食料システム法では食品等事業者が行う、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化や付加価値の向上、環境負荷の低減、消費者理解の増進など、持続可能な食料供給に資する取組を幅広く認定する計画制度を設けています。

認定を受けた場合、株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資や、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構による設備等の供用、食品等持続的供給促進機構による債務保証、中小企業経営強化税制等の税制特例などの支援を受けることが可能になります。

食品等事業者を支援する団体・機関による連携支援の取組の認定

地域の食料システムの構築には、様々な関係者の連携が重要です。食料システム法では、地方自治体など、食品等事業者を支援する機関・団体（支援機関）がコンソーシアムなどを形成し、連携して支援行う取組（連携支援事業）を認定する制度を設けています。

また、連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動促進、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品等事業者など、関係者の連携強化を推進することを目的に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立します。

消費者理解醸成のための広報活動

農林水産省では、消費者をはじめとする食料システム関係者に食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けた広報活動「フェアプライスプロジェクト」の取組として、動画コンテンツやWebコンテンツの配信、消費者向けイベント等を実施しています。

動画コンテンツでは、生産者へのインタビュー動画、アニメ動画、ドラマ仕立て動画など、幅広い消費者に親しみやすく理解しやすいコンテンツを配信しています。

その他

食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成（食品等の取引の適正化）については、令和8年4月からの施行に先立ち、各地方農政局等にフードGメンを配置するとともに、価格交渉の状況などを把握するための取引実態調査を実施します。

食料システム法は2025年6月に成立し、2026年4月に施行される予定です。

この法律は、食品の価格に合理的なコストを反映させることを通じて、持続可能な食料供給体制の構築を目指しています。

この法律が導入する計画認定制度は、食品等事業者による持続可能な供給に資する取組を幅広く支援するための枠組みです。認定を受けた事業者は、金融や税制を含む総合的な支援や特別措置の対象となります。

あわせて、支援機関が連携して実施する食品産業支援事業に関する計画を認定する制度も新設されます。これによる供給チェーン全体の改革と地域的連携の促進が期待されます。

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