【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始

2025年10月1日、農林水産省は、食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始すると発表しました。

農林水産省は、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、通称「食料システム法」に基づく、食品等事業者の持続的な食料供給に資する取組を認定する計画認定制度等の運用を開始します。

この制度を通じて、農林漁業者と食品産業の連携強化等を推進していきます。

食品等事業者による取組の認定

食料システム法では食品等事業者が行う、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化や付加価値の向上、環境負荷の低減、消費者理解の増進など、持続可能な食料供給に資する取組を幅広く認定する計画制度を設けています。

認定を受けた場合、株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資や、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構による設備等の供用、食品等持続的供給促進機構による債務保証、中小企業経営強化税制等の税制特例などの支援を受けることが可能になります。

食品等事業者を支援する団体・機関による連携支援の取組の認定

地域の食料システムの構築には、様々な関係者の連携が重要です。食料システム法では、地方自治体など、食品等事業者を支援する機関・団体（支援機関）がコンソーシアムなどを形成し、連携して支援行う取組（連携支援事業）を認定する制度を設けています。

また、連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動促進、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品等事業者など、関係者の連携強化を推進することを目的に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立します。

消費者理解醸成のための広報活動

農林水産省では、消費者をはじめとする食料システム関係者に食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けた広報活動「フェアプライスプロジェクト」の取組として、動画コンテンツやWebコンテンツの配信、消費者向けイベント等を実施しています。

動画コンテンツでは、生産者へのインタビュー動画、アニメ動画、ドラマ仕立て動画など、幅広い消費者に親しみやすく理解しやすいコンテンツを配信しています。

その他

食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成（食品等の取引の適正化）については、令和8年4月からの施行に先立ち、各地方農政局等にフードGメンを配置するとともに、価格交渉の状況などを把握するための取引実態調査を実施します。

食料システム法は、2025年6月に成立し、2026年4月に施行予定の法律です。

食品の価格形成に合理的なコストを反映させることを促し、持続可能な食料供給体制を構築することを目的としています。

食料システム法に基づく計画認定制度は、食品等事業者が行う持続可能な食料供給に資する取組を幅広く後押しするための制度です。

認定を受けた食品等事業者は、金融・税制上等の総合的な支援・特別措置を受けることができます。

また、食品産業に対する支援事業を実施する者（支援機関）が連携して行う事業に関する計画を認定する制度も創設されました。

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