【国税庁】高騰する原料米価格の影響を受ける酒類業者向け各種支援について

国税庁は、高騰する原料米価格の影響を受ける酒類業者を対象とした各種支援措置の案内や、農林水産省などの関係省庁等が発信する関連情報を掲載しています。

原料米価格の高騰により資金調達が必要な方

日本酒造組合中央会においては、原料米価格の高騰を受け、酒蔵の存続のための緊急対策として、資金繰りに困る酒蔵に向けた金融支援を実施しています。

日本政策金融公庫等による融資制度も活用できる場合があります。

・米価高騰緊急対策保証（日本酒造組合中央会）
・経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫）

原料調達等支援特別保証<輸出拡大用>の申請をご検討の方

・原料調達等支援特別保証<輸出拡大用>（日本酒造組合中央会）
日本酒造組合中央会では、輸出向けの清酒を生産する方が、原料調達のために金融機関から借り入れる際の債務保証を行っています。この保証に要する保証料については、農林水産省が実施する「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」を利用することで、保証料の1／2相当額の補助を受けることができます。

・農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業（農林水産省）

酒類業振興支援事業費補助金の申請をご検討の方

・酒類業振興支援事業費補助金（国税庁）
国税庁の「酒類業振興支援事業費補助金」は、酒類事業者による日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しています。

事業者向けの支援措置としては、農林水産業における物価高騰支援や中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援等が推奨事業メニューとして示されており、地方公共団体において、具体的な支援措置を講じています。

国税局・国税事務所における相談窓口

高騰する原料米価格に困る酒類業者が活用できる支援措置の相談窓口は、都道府県の税務署に派遣されている酒類業調整官又は各国税局・国税事務所の酒類業調整官となります。

日本酒（清酒）は米を原料としています。そのため昨今の米の高騰の影響を大きく受けています。

かつては日本酒離れが深刻となっていましたが、近年はとくに高単価の日本酒の人気が盛り返してきています。また、海外からの評価も高くなってきており、輸出額は年々増加傾向にあります。

そのため、現在の原料米価格高騰は、ようやく立て直しができそうな業界にとって大きな脅威となっています。

国税庁や各省庁が実施する支援措置を最大限活用し、この危機を乗り越えることが肝心です。

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