外国での特許・意匠・商標の権利取得を支援「INPIT外国出願補助金」（第1回公募期間：5月中旬頃～6月上旬頃）

「INPIT外国出願補助金」のご案内です。

中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠、商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦路の構築を支援する補助金です。

すでに日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象です。

補助金額

1事業者あたり300万円以内

1出願に対する補助金額は以下の通り。
・特許出願：150万円以内
・実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：60万円以内
・商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内

第1回公募期間

2025年5月中旬頃～6月上旬頃

知的財産は、企業が競争優位を築くための大切な資源です。特許を取得することで、自社の技術や製品を保護でき、模倣品の流通を防ぐことにより、市場でのポジションを強固にできます。実際、特許庁の調査では、知的財産を保有している中小企業は、保有していない企業に比べて売上高営業利益率が高いという結果が示されており、知的財産が収益性向上に寄与していることが分かります。

しかしながら、特に海外での特許出願には多くのハードルがあります。手続き費用が高額であったり、各国の特許制度の違いや外国語対応など、煩雑な手続きが必要になるため、海外特許の出願をためらう企業も少なくありません。国内で特許を取得しても、海外で模倣品が製造・販売されると、十分な保護ができない可能性があるため、企業は市場規模や競合の動向、コストパフォーマンスを総合的に考慮して、戦略的に海外特許の取得を進めることが重要です。適切な知的財産戦略を策定することで、海外市場においても競争力を維持し、事業成長を支えることが期待されます。

「INPIT外国出願補助金」は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正にともない、特許庁がこれまで実施してきた「海外権利化支援事業」について、令和7年度からINPITの補助金事業として新たに実施するものです。

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