「就農準備資金・経営開始資金」

農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」のご案内です。

次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付します。

就農準備資金

就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付。

交付対象者：就農予定時に49歳以下の者
交付額：12.5万円/月（150万円/年）を最長2年間
交付主体：
・市町村
・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構

経営開始資金

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付。

交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者
交付額：12.5万円/月（150万円/年）を最長3年間
交付主体：市町村

日本の農業は現在、高齢化や後継者不足、労働力の減少、気候変動への対応の遅れ、デジタル化の停滞、そして食料自給率の向上といった、複雑かつ多岐にわたる課題に直面しています。

なかでも、農業の担い手不足はとりわけ深刻です。持続可能な農業の維持には、新規就農者の確保が不可欠であり、全国的にその促進が進められています。

しかし、農業経営を軌道に乗せるには、専門的な技術、実践的な経験、地域とのネットワークなどが求められ、就農直後から安定した収入が得られるとは限りません。この不確実性により、生活基盤の不安を抱え、就農を断念する人も少なくありません。

こうした課題に対応するために設けられているのが、「就農準備資金・経営開始資金」制度です。

この制度では、就農希望者が研修を受ける段階において最大2年間、年間150万円が支給されるほか、就農後の最大3年間にも同額の資金支援を受けることができます。農家として独立を目指す人びとにとって、大きな支えとなるでしょう。

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