「面的地域価値の向上・消費創出事業」補助金　4次募集が開始

2023年8月15日、中小企業庁は、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の4次募集の開始を発表しました。

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援する補助金です。

また、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

補助対象事業者

・商店街等組織
・民間事業者と商店街等組織の連携体

補助事業

（1）専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
（2）消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
（3）滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備（統一化） など

補助率・補助額

・上限3,000万円（下限200万円）・経費の2/3

募集期間

・2023年8月15日（火）～2023年9月15日（金）15:00

商店街は地域活性化の核心的な役割を担う要素の一つです。

近年、商店街は大型モールの進出などによりその地位が弱体化し、以前の勢いを失ってしまっています。しかし、商店街はショッピングモールなどの一般的な消費体験とは異なる、地域社会に密着した独自の魅力を提供できるという特性があります。

この特性は、最近の消費者の価値観の変化と合致しており、巧みに商店街の魅力を引き出し、その価値を発信することで、商店街の存在価値を向上させることができるでしょう。

たとえば、地域特有の食文化、長い歴史を持つ店舗、文化遺産、ノスタルジックな町並みなど、未開発の資源が多く存在しています。こうした資源を有効に活用し、商店街全体の価値を高める取り組みが求められています。

「地域価値向上と消費喚起の事業」は、こうした商店街の取り組みを補助金と専門家による伴走支援によって支援する事業です。

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