【9/19締切】「事業承継・M&A補助金」（12次公募）

「事業承継・M&A補助金」の12次公募のご案内です。

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

2025年7月18日に、12次公募の公募要領が公開されました。

公募申請受付期間

2025年8月22日（金）～2025年9月19日（金）17:00

事業承継・引継ぎ補助金について詳しく解説する記事はこちら>>
【2025年】事業承継・M&A補助金とは？申請方法やスケジュールをまとめました。

日本社会全体で高齢化が加速するなか、企業経営者の高齢化も例外ではなく、経営トップの世代交代は今後さらに進展すると見込まれています。こうした社会的背景を踏まえると、事業承継に対する計画的かつ戦略的な取り組みは、これまで以上に喫緊の経営課題としての重要性を増しています。

事業承継が円滑に進まなければ、企業が長年にわたって築いてきた経営資源、人的ネットワーク、技術力やノウハウといった無形資産が失われるおそれがあります。その影響は企業個々の存続にとどまらず、地域産業の空洞化を招き、ひいては日本経済全体の活力低下につながるおそれがあります。したがって、中小企業が蓄積してきた貴重な資産や価値を、次世代へと確実に承継していく体制の構築は、社会全体の持続的成長のために極めて重要です。

中小企業庁が発行した「2022年版小規模企業白書」によれば、後継者が不在の中小企業は2017年に66.5％と過去最高を記録した後も、2021年時点で依然として61.5％という高い水準を維持しています。このデータは、事業承継の遅れが依然として深刻な問題であることを浮き彫りにしており、早期の対応と持続的な支援の必要性を物語っています。

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