「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」

国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」のご案内です。

中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取組を支援します。

補助対象事業者

　[1]倉庫業者
　[2]第一種・第二種貨物利用運送事業者
　[3]トラックターミナル事業者
　[4]特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
　[5]物流不動産開発事業者

事業内容

物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、
[1]システム構築・連携
[2]自動化・機械化機器の導入　等
への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。

※[1]システム構築・連携　[2]自動化・機械化機器の導入 は同時に行うことが要件となります。

補助率

1/2以下

上限額

公募受付期間

2025年5月28日（水）～2025年6月18日（水）

物流業界では、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加など、さまざまな課題が顕在化しています。また、多重下請け構造やアナログな業務の存在も、業界全体の効率性を下げる要因となっています。

日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が避けられない状況にあります。このような中で、人手不足の抜本的な解消は難しく、省人化や業務の効率化を図るために、デジタル化の推進や物流網の最適化が急務となっています。

さらに、物流業界は「2024年問題」と呼ばれる大きな転換点を迎えています。これは働き方改革関連法の適用により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年間960時間に制限されることによって発生する課題です。

たとえば、時間外労働の上限設定により、従来1人のドライバーが対応していた長距離輸送に見直しが求められています。300kmを超える輸送においては、鉄道や航空、船舶へのモーダルシフトや、中継拠点を活用した中継輸送の導入が必要となります。

こうした物流構造の見直しを進めるには、物流施設のデジタル化や自動化など、テクノロジーの導入を通じた抜本的な改革が不可欠です。

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