【農林水産省】令和8年度「地域資源活用展開支援事業」公募

農林水産省令和8年度「地域資源活用展開支援事業」の公募について発表しました。

農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。

事業内容

専門家によるワンストップ対応型および普及支援型

農山漁村地域への再生可能エネルギーの導入・普及に向け、農林漁業者や市町村等からの相談への対応とともに、セミナー等の情報発信により再エネ法の活用等による地域との共生や地産地消に向けた取組を支援します。

地域内未利用バイオマス資源の活用展開調査型

バイオマスのフル活用に向けて、発電以外のバイオマスのエネルギー利用の検証等の取組を支援します。

先進事例の情報普及型

脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例等の調査・検証、情報発信ツールの整備やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援します。

公募期間

2026年2月9日（月）～2026年3月3日（火）

再生可能エネルギーの普及は、脱炭素社会の実現に向けて不可欠であり、特に地域資源が豊富な農山漁村ではその導入効果が大きいとされています。農山漁村には、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーのポテンシャルが存在し、地域の特性を生かしたエネルギー供給が可能です。

具体的には、農地や耕作放棄地を活用した太陽光発電、山間部の地形を生かした小水力発電、林地残材や家畜排せつ物を利用したバイオマス発電・熱利用、沿岸部の風況を生かした風力発電などが挙げられます。これらは地域の自然条件と親和性が高く、分散型エネルギーとして地域内での利用にも適しています。

農山漁村で再生可能エネルギーを導入するメリットは多岐にわたります。まず、地域内でエネルギーを生み出すことで外部への支出を減らし、地域経済の循環を促進できます。また、エネルギーの地産地消は災害時のレジリエンス向上にも寄与し、地域の自立性を高めます。さらに、再生可能エネルギー事業を通じた新たな雇用創出や、農林水産業との連携による地域活性化にもつながります。

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