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2025年3月21日東京都が「女性活躍推進スタートアップ支援ファンド」を設立

東京都は、「女性活躍推進スタートアップ支援ファンド」を設立したことを発表しました。
運営事業者として、「MPower(代表者:キャシー松井)」および「NEXTBLUE(代表者:井上加奈子)」を公募により選定し、都が出資する40億円と民間資金とを合わせ、2つのファンドで計80億円以上の規模を目指します。
支援の仕組み
都の出資により設立するベンチャーキャピタルファンドが、民間から集めた資金も合わせてスタートアップを支援。
支援対象
・女性起業家が経営するスタートアップ企業
・女性活躍の推進等に資する技術・サービスを持つスタートアップ企業
支援内容
(1)上記スタートアップ企業への投資による資金調達支援
(2)投資先企業へのハンズオン支援
(3)投資先企業の女性活躍の推進等に関する取組のサポート
2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、目標5として「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。
しかし、世界経済フォーラムが2024年6月12日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数(Global Gender Gap Index)2024」によれば、日本は146か国中118位と低い順位にとどまっています。特に、「政治」と「経済」の分野での男女格差が大きいことが指摘されています。
この状況を受けて、日本では2016年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が施行されました。この法律は、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、企業に対して女性の活躍推進のための行動計画の策定や情報公表を義務付けています。また、2019年の法改正により、これらの義務の対象が従業員301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大され、2022年4月1日から施行されています。
さらに、企業の女性活躍推進の取り組みを評価する「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」といった制度も設けられています。これらの認定を取得することで、企業は女性活躍推進の取り組みを対外的にアピールすることができます。
これらの取り組みを通じて、日本社会全体でジェンダー平等の実現に向けた努力が続けられています。
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