首相官邸YouTubeチャンネルにてスタートアップ企業によるトークセッション等が公開中

首相官邸の公式YouTubeチャンネルにおいて、「加速するスタートアップ」と題したトークセッションを公開しています。

政府は、スタートアップエコシステムの確立のため、2022年から「スタートアップ育成5か年計画」を進めています。

日本のスタートアップ市場をさらに盛り上げるため、「加速するスタートアップ」と題したトークセッションを行い、スタートアップ起業家が日本のスタートアップの現状や役立つ制度について語り合った模様を、首相官邸の公式YouTubeチャンネルで公開しています。

加速するスタートアップ01・02（前編・後編）

【日本のスタートアップが今熱い！】創出GDPは19兆円？J-startup企業によるトークセッション（READYFOR/カウリス/ヘラルボニー）【加速するスタートアップ第1弾】
【世界に羽ばたくスタートアップ】世界進出に必要なことは？活躍中の起業家によるトークセッション（READYFOR/カウリス/ヘラルボニー）【加速するスタートアップ第2弾】

「出席者」
READYFOR株式会社代表取締役CEO　米良はるか氏（司会）
株式会社カウリス代表取締役　島津敦好氏
株式会社ヘラルボニー代表取締役Co-CEO　松田崇弥氏
経済産業省スタートアップ推進室　南知果　総括企画調整官

加速するスタートアップ03

【時価総額1700億円】アパートの一室からユニコーン企業へ！SmartHR成長の裏側【加速するスタートアップ第3弾】

「出演者」
株式会社SmartHR 代表取締役芹澤雅人氏

加速するスタートアップ04

【カイコで世界を救う！】注目のディープテック・スタートアップ/世界的産業創出に向けた Morusの戦略【加速するスタートアップ第4弾】

「出演者」
株式会社Morus 代表取締役CEO 佐藤亮氏

政府は、国内においてスタートアップを産み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するため、2022年11月28日「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。

この計画では、「人材・ネットワークの構築」「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「オープンイノベーションの推進」を3本柱として取り組みを進めています。

政府は、米国や欧州と比較して日本の開業率やユニコーン企業（評価額1,000億円以上の未上場企業）が少ない現状を課題とし、スタートアップの創出と成長を支援するためのエコシステム構築を重要視しています。

新たな事業の開業率は国内総生産（GDP）と関連があるとされ、2020年の日本の開業率は5.1%でしたが、米国は2019年に9.1%、英国は2020年に11.9%と、日本との差は大きく開いています。

さらに、スタートアップの存在は単体の経済効果に留まらず、既存の大企業がM&Aやオープンイノベーションを通じてスタートアップから新技術や革新的なアイデアを取り入れることで、長期的な成長が促進されることが示されています。このため、スタートアップは経済全体の成長を牽引する存在として重要であるといえるでしょう。

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