創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月2日【中小企業庁】「サプライチェーン事業承継に関する情報」

2024年10月1日、中小企業庁は、サプライチェーン事業承継に関する情報を掲載しました。
サプライチェーン事業承継とは、取引先や販売先が後継者不在等で廃業してしまうことを防ぐため、自社でその取引先の事業を承継、もしくは事業承継に向けた働きかけ(支援機関の紹介等)を行い、サプライチェーンの維持・発展を実現することです。
HP上では「サプライチェーン事業承継啓発チラシ」を掲載しています。
このチラシでは、以下のチェックポイントにわけて注意点や対策について解説しています。
・取引先の事業承継に目を向けることが必要です
・取引先の事業承継の状況をご確認ください
・取引先と対話し、自社の取引先の状況を整理しましょう
・取引先支援の例
・事業承継に関する相談先、支援策等
平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は、2025年までに全国で約245万人にのぼると推計されています。そしてそのうち約半数の127万人が後継者未定であるといわれています。
多くの企業は、モノが製造されて販売されるまでのフローの間で、他社と取引を行っています。この製品の原料等の調達から販売までの流れをサプライチェーンと呼びます。
もしこのサプライチェーンのどこかで問題が発生すれば、製品の供給に影響が及びます。取引先の廃業は特にサプライチェーンへの影響が強い出来事です。
国内では独自の技術・ノウハウを持った中小製造業が少なくありません。もしこれらの中小製造業が引き継ぎを行うことなく、経営者の引退に伴って廃業することになった場合、その企業が関わっているサプライチェーンは崩壊し、最悪の場合は連鎖倒産となってしまうでしょう。
そのため取引先や販売先が後継者不在などによって廃業となってしまわないよう、自社でその取引先の事業を承継したり、事業承継に向けた働きかけを行う「サプライチェーン事業承継」の重要性が高まっています。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | サプライチェーン事業承継 サプライチェーン事業承継啓発チラシ 中小企業庁 事業承継 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年6月21日、経済産業省は、価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果を公表しました。 中小企業庁は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程…
2023年4月28日、株式会社スーツは、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社と、資本業務提携を行ったことを発表しました。 スーツは、経営支援クラウド「Suit UP」や、人材投入(ハンズオン)型の経…
中小企業庁は、能登産業復興相談センターでの債権買取支援の対象として、2024年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者も追加されたことを踏まえ、債権…
2024年7月1日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(10次公募)の公募について発表しました。 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中…
2021年3月25日、ココホレジャパン株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、インパクト投資を推進する一般財団法人社会変革推進財団などです。 ココホレジャパンは、小規模事業者の後…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…