【1⼈最大450万円】「障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「障害者作業施設設置等助成金」「障害者福祉施設設置等助成金」を実施しています。

障害者作業施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです。

作業施設等の設置または整備の⽅法により次の2種類の助成⾦があります。
「第1種作業施設設置等助成⾦」
作業施設等の設置・整備を建築等や購入により⾏う場合の助成⾦

「第2種作業施設設置等助成⾦」
作業施設等の設置・整備を賃借により⾏う場合の助成⾦

「支給限度額」
・⽀給対象障害者1⼈につき450万円
・作業設備については⽀給対象障害者1⼈につき150万円中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、450万円を超えない範囲で機構が定める額
・短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）、または特定短時間労働者である場合の限度額は1⼈につき上記の半額
・同⼀事業所あたり同⼀年度について、第1種中⾼年齢等障害者作業施設設置等助成⾦の⽀給額と合わせて4500万円を超えるときは、4500万円を限度とする

「助成率」
経費の2/3。

障害者福祉施設設置等助成金

障害者を現に雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設や給食施設等の福祉施設の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

「支給限度額」
・⽀給対象障害者１⼈につき225万円
・短時間労働者（重度⾝体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）、または特定短時間労働者である場合の限度額は１⼈につき上記の半額
・同⼀事業所または同⼀事業主の団体につき同⼀年度当たり2250万円を限度とする

「助成率」
経費の1/3

国内の障害者人口は年々増加しているほか、障害区分ごとの求職者数も増加しており、障害者支援や障害者雇用のニーズが高まっています。

また、障害者雇用は、人材活用の観点からダイバーシティ（多様性）に関する取り組みの一環として語られることも多くあります。このような背景のもと、障害者の労働環境を整備する取り組みにも注目が集まっています。

障害者がよりよい環境で働くためには、適切な施設の整備が欠かせません。「障害者作業施設設置等助成金」「障害者福祉施設設置等助成金」は、企業において障害者がより働きやすい環境を整備する取り組みを支援するものです。

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