【東京都】「創業助成事業」助成金

subsidy

「創業助成事業」のご案内です。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

助成対象期間

交付決定日から6か月以上最長2年

助成対象経費

事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費:従業員人件費
委託費:市場調査・分析費

助成限度額

上限400万円(下限100万円)
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限100万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。

助成率

3分の2以内

公募期間

2024年4月9日(火)~2024年4月18日(木)

創業助成事業(創業助成金)について、詳しくはこちらの記事を>>
2024年は上限金額がアップ!「創業助成金」の申請受付は令和6年度第1回は4月9日から4月18日まで

研究によれば、1人あたりのGDPと起業活動率には相関関係があります。起業活動率が高い国では、1人あたりのGDPも高い傾向が見られます。このため、各国は経済成長を促進するために、起業しやすい環境整備を重視しています。

しかし、日本は欧米諸国と比較して起業活動率が低いという課題を抱えています。2020年の国内の開業率は5.1%に対し、米国は2019年に9.1%、英国は2020年に11.9%という数字が示されており、大きな差があります。

このため、政府や自治体は起業を促進するためにさまざまな支援策を講じています。例えば、全国の自治体が実施する創業支援補助金や助成金が挙げられます。起業時には通常想定外の経費がかかるため、こうした支援は起業家にとって大きな助けとなっています。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

さらに「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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カテゴリ 公募
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