【東京都】「創業助成事業」助成金

subsidy

「創業助成事業」のご案内です。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

助成対象期間

交付決定日から6か月以上最長2年

助成対象経費

事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費:従業員人件費
委託費:市場調査・分析費

助成限度額

上限400万円(下限100万円)
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限100万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。

助成率

3分の2以内

公募期間

2024年4月9日(火)~2024年4月18日(木)

創業助成事業(創業助成金)について、詳しくはこちらの記事を>>
2024年は上限金額がアップ!「創業助成金」の申請受付は令和6年度第1回は4月9日から4月18日まで

研究によれば、1人あたりのGDPと起業活動率には相関関係があります。起業活動率が高い国では、1人あたりのGDPも高い傾向が見られます。このため、各国は経済成長を促進するために、起業しやすい環境整備を重視しています。

しかし、日本は欧米諸国と比較して起業活動率が低いという課題を抱えています。2020年の国内の開業率は5.1%に対し、米国は2019年に9.1%、英国は2020年に11.9%という数字が示されており、大きな差があります。

このため、政府や自治体は起業を促進するためにさまざまな支援策を講じています。例えば、全国の自治体が実施する創業支援補助金や助成金が挙げられます。起業時には通常想定外の経費がかかるため、こうした支援は起業家にとって大きな助けとなっています。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

さらに「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 公募
関連タグ 中小企業 公益財団法人 創業 創業助成事業 東京都 東京都中小企業振興公社 起業
詳細はこちら

創業助成事業

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度
NPO法人設立サムネイル
【保存版】NPO法人の設立は難しい?メリットや設立費用、条件など徹底解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦(中堅・中小成長投資補助金)」2次公募
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦(中堅・中小成長投資補助金)」のご案内です。 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し…
【鹿児島県】2024年11月8日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施
2024年11月11日、経済産業省は、2024年11月8日からの大雨に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。 特…
賃上げに取り組む企業を支援する「賃上げ税制」 中小企業は最大で40%控除へ
自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について大枠を固めました。 今回明らかにされた方針によると、法人税から差し引く控除率が、中小企業は最大40%、大企業は最大30…
「Arinos」が最大1年間給与を負担する「事業家給与保証制度」をスタート
2020年1月9日、株式会社Arinosは、「事業家給与保証制度」をスタートすることを発表しました。 「事業家給与保証制度」は、全国の起業を目指す若者に向けて最大1年間給与を負担するサービスです。 若…
中小企業向けシステム受託開発事業などを展開する「みんなシステムズ」が3,500万円調達
2022年9月1日、株式会社みんなシステムズは、総額3,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 みんなシステムズは、中小企業向けシステム受託開発事業や、CtoC向け手紙サービス「eiffe…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集