創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年12月8日賃上げに取り組む企業を支援する「賃上げ税制」 中小企業は最大で40%控除へ

自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について大枠を固めました。
今回明らかにされた方針によると、法人税から差し引く控除率が、中小企業は最大40%、大企業は最大30%に引き上げられます。
控除率は3段階となっており、中小企業の場合は、給与総額が前年度比で増えた額の15%、2.5%以上の賃上げで控除率30%、教育訓練費増で40%となります。
また優遇の前提適用条件もあり、中小企業の場合は、雇用者全体の給与総額が1.5%増加させることが条件となっています。
2021年4月から始まった「賃上げ税制」は、中小企業の場合は、全従業員の給与総額を1.5%以上増やした場合、増加分の15%分を控除するというもので、社員教育を充実させることでさらに10%が追加され、最大で25%の控除が受けられるというものでした。
今回の拡充により、控除額は大きく増加するため、賃上げに取り組む企業が増えると考えられます。
とはいえ利益があり法人税を支払っている中小企業は全国で4割に満たないため、政府は赤字にある中小企業向けの賃上げ特別枠を設けることも検討しています。
今回の中小企業最大40%は予想よりも大きな拡充となり、岸田首相が企業の持続的な賃上げを重視していることが反映された結果となります。
教育訓練を行うと最大の控除率となるため、中小企業においては外部のリソースなどを活用して教育訓練を行うといったことも増加すると考えられます。
そのため社員教育関連のスタートアップの動向にも注目が必要かもしれません。
累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「総務手帳」では、書店員が選ぶ社員教育に使える本10選を紹介しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 法人税 賃上げ税制 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
平成30年7月4日、株式会社旺文社は、旺文社ベンチャーズの活動を6月から本格的に始動したことを発表しました。 旺文社ベンチャーズは、旺文社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)です。 4月に設立…
2022年5月22日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「テナントビル等安全対策強化支援事業」の電子申請を5月31日(火)から受けつけることを発表しました。 法定義務を超えて設置する「高性能型消火…
2022年11月22日、経済産業省は、「DXセレクション2023」の実施を発表しました。 経済産業省では、昨年度から中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)のモデルケースとなるような…
平成30年6月26日、近鉄グループホールディングス株式会社は、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社を設立することを発表しました。 ベンチャー企業に対する投資や協創推進を行うコーポレートベンチャーキャピタ…
東京都は「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」について発表しました。 従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業に対する奨励金です。 奨励金の申請には事前エントリーが…
大久保の視点
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
ペガサステックベンチャーズが運営するスタートアップワールドカップ決勝戦が現地時間9月30日サンフランシスコで開催された。決勝戦会場のサンフランシスコ・マリオ…