中小企業向けシステム受託開発事業などを展開する「みんなシステムズ」が3,500万円調達

2022年9月1日、株式会社みんなシステムズは、総額3,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

みんなシステムズは、中小企業向けシステム受託開発事業や、CtoC向け手紙サービス「eiffel」、年賀状サービス「カンタン年賀状」、法人向けSMSサービス「SMS ONE」を展開しています。

今回の資金は、エンジニアの採用・育成、マーケティングの強化に充当します。

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経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化によってビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立することです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

みんなシステムズは、こうした中小企業のDXを推進するため、それぞれの規模や条件に合わせたシステム開発事業を展開しています。

DXを拒むもののひとつに老朽化・肥大化したシステムがあります。しかし創業期はこうしたシステムが導入されていない状態であるため、最新のシステムを導入し、それにあわせた業務フローを構築できます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。