東京都は、令和6年度「新製品・新技術開発助成事業」について発表しました。

都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

以下の分野の研究開発を助成します。

製品化・実用化のための研究開発

製品化および実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価。

新たなサービス創出のための研究開発

サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価。

内容

対象者：
・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額：1,500万円・経費の1/2以内

公募期間

2024年3月11日（月）～2024年4月5日（金）17時00分

総務省の資料「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によれば、2018年度の科学技術研究費は19兆5,260億円であり、過去最高を達成しています。さらに、企業の研究費についても14兆2,316億円となり、これもまた歴代最高を記録しています。

過去10年間のデータを検証すると、企業の研究費と売上高が共に増加している傾向が見られます。これは、企業の研究開発が売上向上と経営の安定において鍵となっていることを示唆しています。とくに、研究費と売上高の相関が確認されていることから、研究開発は企業において不可欠な戦略であるといえます。

一方で、中小企業は経営リソースの制約に直面し、十分な研究開発が難しいという課題を抱えています。中小企業にとってとくに深刻なのは、必要な技術やノウハウを有する人材の不足と、研究開発に必要な予算の不足です。

したがって、中小企業は国や自治体が実施する補助金・助成金や、その他サポートを最大限に活用し、企業の成長につなげていくことが重要です。

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