東京都 令和8年度「介護休業取得応援奨励金」のご案内です。

従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給します。

令和8年度は、介護と仕事の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するために改正された育児・介護休業法の施行を踏まえ、新たに2つの加算項目が設置されました。

対象

都内中小企業等（従業員数300人以下）

要件

・合計15日以上の介護休業を取得（有給の介護休暇含む）
・育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について就業規則に整備等

奨励金額

介護休業取得日数に応じて支給
・合計15日：27.5万円
・合計31日以上：55万円
（加算により最大145万円）

加算項目

・介護休業を支える同僚への応援評価制度導入、表彰制度整備
・介護休業を支える同僚への応援手当支給
（それぞれ30万円を加算。両方実施した場合は、50万円を加算）

新設の加算項目

・育児・介護休業法上の介護離職防止のための雇用環境整備を2つ以上実施
・管理職の介護休業取得・体験談の周知
（それぞれ20万円を加算）

事業実施期間

2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）

高齢化の進展に伴い、親など家族の介護を担う働き手が増えています。こうした状況に対応するため、働きながら家族を介護できるよう支援する制度として介護休業制度が設けられています。

一方で、介護休業は育児休業と同様に、休業を取得した従業員の業務をカバーする体制づくりや、休業後にスムーズに現職へ復帰できるよう支援する仕組みが不可欠です。今後、介護休業を取得する従業員がさらに増えると見込まれるなか、企業側の体制整備は重要な課題となっています。

こうした背景を踏まえ、東京都は「介護休業取得応援奨励金」を通じて、介護と仕事の両立支援に取り組む企業に奨励金を支給しています。

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