「エイジフレンドリー補助金」

「エイジフレンドリー補助金」のご案内です。

中小企業事業者による60歳以上の高年齢労働者の労働災害防止のための職場環境の改善等に要する経費の一部を補助します。

専門家総合対策コース

補助対象

・労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントに要する経費
・リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者等の特性に配慮した労働災害リスクを低減するための優先順位の高い設備の改善等に要する経費（滑りにくい床への改修、手すりの設置、重量物取扱い作業・介助作業への補助機器の導入等）
・リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全年齢の労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組に要する経費

対象事業者

・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること。
・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること。

補助金

上限100万円
補助率4/5（専門家によるリスクアセスメント）
補助率1/2（リスクアセスメント結果を踏まえた対策の実施）

熱中症対策コース

補助対象

・熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における体温を下げるための機能のある服の導入等暑熱な環境による労働災害防止対策に要する経費

対象事業者

・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること。
・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること。

補助金

上限100万円
補助率1/2

コラボヘルスコース

補助対象

・事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

対象事業者

・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること。
・役員を除き、自社の労災保険適用の労働者を常時1名以上雇用していること（年齢制限なし）。

補助金

上限30万円
補助率3/4

公募期間

2026年4月～10月末日（予定）

日本は現在、少子高齢化という構造的な課題に直面しています。労働市場では若年層の労働力人口が減少する一方で高齢者の割合が増加しており、多くの業界で人手不足が深刻化しています。この状況に対応するためには、早急に労働力確保の仕組みを整える必要があります。

その解決策として注目されているのが、今後の人口構成において重要な役割を担うと見込まれるシニア層の雇用・活用です。シニア人材を戦力として迎え入れるためには、特性を正しく理解し、安心して働ける職場環境を整備することが不可欠です。

こうした取り組みを後押しする施策のひとつが「エイジフレンドリー補助金」です。この補助金は、高齢者が安全かつ快適に就業できる環境づくりに取り組む企業に対して、必要な整備費用の一部を補助しています。この補助金を活用することで、シニア雇用の促進と職場環境の改善を同時に進めることができます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。