「連携事業継続力強化計画」電子申請システムでの受付が開始

2024年1月15日、「連携事業継続力強化計画」の電子申請システムによる受付を開始することを発表しました。

中小企業庁は、行政のDXに係る取組の一環として、これまでの「事業継続力強化計画」の電子申請に加え、「連携事業継続力強化計画」に係る電子申請システムでの受付を開始しました。

「事業継続力強化計画認定制度」は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度として2019年7月から実施しています。

計画の申請方法については、1者で計画する「事業継続力強化計画」は、すでに原則として電子申請システムによる申請により受付を行っています。

このたび複数事業者間で連携して計画する「連携事業継続力強化計画」についても電子申請が行えるようになりました。

また、2024年4月からは「連携事業継続力強化計画」の申請方法は、原則電子申請のみとなります。

「事業継続力強化計画認定制度」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置・金融支援・補助金の加点などの支援を受けられます。

また、複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画である「連携事業継続力強化計画」も存在します。

こちらの計画は単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。

近年は大規模な自然災害が増加しており、企業の被害額も増加傾向にあります。企業が被災した場合は営業に支障が生じ、売上が減少する可能性が高いのですが、災害への備えを行っておくことで早期に事業を回復させ、被害を最小限にとどめることができます。

事業継続力強化計画は、事業継続計画（BCP）に比べると少ない労力で策定ができ、各種公的な支援を受けられるほか、取引先からの評価が高まるといったメリットから、中小企業を中心に注目が高まっています。

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