クラウドファンディングの税金と確定申告について

創業手帳

クラウドファンディングにかかる税金の種類とは?確定申告が必要な人や節税方法を解説


クラウドファンディングを利用する際に意識しておきたいのは税金と確定申告です。
クラウドファンディングは資金調達者と資金提供者の間で金銭が動くため、状況に応じて適切な納税が必要です。

クラウドファンディングには種類がいくつかあり、その種類によって税金も異なります。利用する際には、種類ごとに必要な税金も把握しておきましょう。
また、種類や立場によって可能となる節税方法を取り入れ、資金を最大限に生かすことも大切です。

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この記事の目次

クラウドファンディングで税金を気にすべき人は誰?


クラウドファンディングで税金を気にしなければいけないのは、資金調達者と資金提供者の2者です。
クラウドファンディングでは、支援を呼び掛けて資金を集める人と、その呼び掛けに賛同して資金を出す人がいます。
この2者はそれぞれの立場で、税金や確定申告での節税対策などを意識しておくことが必要です。

資金調達者は納税の義務がある

クラウドファンディングの資金調達者は、集めた資金が課税対象であるかどうか注意が必要です。
クラウドファンディングは新しい手法ではあるものの、実際に手にした資金はクラウドファンディングの種類に応じて所得扱いになったり贈与と見なされたりします。

その場合、ほかの所得や贈与と同じように、クラウドファンディングの資金も課税対象です。
クラウドファンディングで集めた金額に応じて課税され、確定申告や納税が必要となります。

資金提供者も損をしないために必要

資金提供者の場合には、資金調達者とは違って常に税金がかかるわけではありません。資金提供者が課税対象となるのは後日、分配金が発生した時のみです。
しかし、資金提供者も損をしないために税金の知識は押さえておく必要があります。

資金提供者が損をしないために意識しておきたいのは、控除についてです。クラウドファンディングで提供した資金は、経費や寄付金控除の対象となることがあります。
クラウドファンディングで資金提供した際には、自分自身や相手が経費や控除の条件に当てはまるかどうか把握しておきましょう。確定申告の際に役立ちます。

資金提供時に税金はかからない

クラウドファンディングでの資金提供の際には、基本的に税金は発生しません
クラウドファンディングの資金提供は、ものを購入するためにお金を払ったり、お金を貸したりすることと同じように見なされるためです。

分配金が発生する場合には納税の義務も発生する

クラウドファンディングでは、資金提供時に税金がかかることはありませんが、提供した資金に分配金が発生した場合には課税されることがあります。
クラウドファンディングはいくつかの型に分かれており、中には分配金、利子が付く融資や出資のようなタイプもあります。
基本的には税金が発生しない資金提供側ですが、分配金や利子が発生するタイプには注意が必要です。

クラウドファンディングにかかる税金を種類ごとに解説


クラウドファンディングは、種類に応じてかかる税金も異なります。
資金提供者も資金調達者も、自分が利用を検討しているクラウドファンディングにどのような税金がかかるか理解した上で利用しましょう。

クラウドファンディングには3種類ありますが、クラウドファンディングの種類だけでなく細かい状況によってもかかる税金が違う場合もあります。
課税される税金を知るためには、種類と自分自身の状況、相手の立場などを総合的に見て判断しなければなりません。

資金提供者 資金調達者
購入型 課税なし 事業所得、または雑所得として所得税(法人税)の対象
寄付型 課税なし 個人からの寄付は贈与税、法人からの寄付は一時所得として所得税
法人が資金調達した場合は法人税の対象
投資型 資金提供時:課税なし 資金調達時:課税なし
(分配金受け取り時)雑所得として所得税の対象 (利益が発生した時)事業所得などで所得税の対象

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは、資金提供者には課税されず、資金調達者側のみ、所得税がかかります。
所得の種類は、資金調達者が事業者であれば事業所得、それ以外の場合には雑所得です。資金調達者が法人の場合には、事業所得として法人税がかかります。

購入型クラウドファンディングは、資金調達者側が商品やサービスをリターンとして資金提供を募る方法です。
そのプロジェクトに賛同した資金提供者は、支援金を支払い、クラウドファンディングが成立したあとでリターンを受け取ります。

資金調達者は事業所得として課税される

購入型クラウドファンディングは、資金提供者の扱いは消費者として商品を購入したのと同じです。
資金調達者も同様に商品を販売したことと同じ扱いとなり、個人事業主や法人として実施した場合には事業所得になります。

資金調達者はその年の事業所得として計上し、所得税を支払います。
また、購入型では、商品やサービスをリターンとして資金提供者に提供しますが、そのリターンは原価として扱うことが可能です。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは、資金提供者には見返りのないクラウドファンディングです。
そのため、当然資金提供者は課税対象とはなりません。たとえお礼を伝える手紙や写真などのリターンがあっても同様です。
一方、資金調達者側は寄付を受ける立場として課税されます。

寄付型クラウドファンディングでは、税金の種類が一種類ではありません。
購入型クラウドファンディングとは違い、誰に資金を提供してもらったかによって税金が変わります。

資金調達者にかかる税金は提供者によって異なる

資金調達者側にかかる税金の種類は、法人か個人かによって違います。それぞれの状況に応じて、贈与税、所得税、法人税などの対象となります。

まず、法人が資金調達者側の場合、個人からの支援も法人からの支援も「受贈益」として法人税の対象です。
一方、個人が資金調達者の場合、個人からの支援は贈与にあたるため、贈与税がかかります。
また、個人が法人から支援を受けた場合には、一時所得として所得税と住民税の対象です。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、上記2つに比較して数が少ない型です。投資型には融資型と株式型があり、個人が出資する多くのものが融資型です。

投資型クラウドファンディングでは、資金の授受をしたタイミングではなく、その資金によって利益が出た場合に発生します。
資金調達者が資金を使って事業を行った場合、その利益が課税対象です。資金提供者も分配金、利子を受け取る際に雑所得として所得税がかかります。
ただし、出資の際には非課税です。

資金調達者にも税金はかからない

クラウドファンディングにある3つの種類のうち、投資型だけは資金調達者にも税金がかかりません
その資金を元手に事業収入を得れば課税されますが、資金調達の段階で課税されないため資金を丸々事業に充てることができます。

資金調達者がクラウドファンディングで節税するには?


クラウドファンディングで資金調達する側は、原則課税対象となるため、節税対策も必要です。
集めた資金を最大限に活用できるように、適切な方法で節税を心がけてください。

贈与税の基礎控除を受ける

個人間の寄付型クラウドファンディングは贈与として扱われ、所得税は不要ですが、贈与税が課税されます。
贈与税には基礎控除があるため、節税のためには必ず基礎控除を受けましょう

寄付型クラウドファンディングで、法人と個人両方から資金提供があった場合には、法人からの資金は一時所得、個人からは贈与と分けて申告します。

開業届・青色申告承認申請書を出す

購入型クラウドファンディングでの資金提供などにかかる所得税は、青色申告特別控除で大幅に控除できます。
そのため、事業を営んでいる人は、青色申告できるように、開業届と青色申告承認申請書を提出しておきましょう。青色申告特別控除は最大65万円です。

開業届・青色申告承認申請書について、詳しくはこちらの記事で紹介しています。
個人事業を始める時に提出する開業届とは?提出するメリット・デメリットを解説
青色申告承認申請書はどう扱う?提出期限やメリット、正しい書き方などを解説

必要経費を正しく申告する

クラウドファンディングで得た資金の節税を目指すなら、必要経費を正しく計上することも重要です。
クラウドファンディングでは、細かい手数料や費用が発生しており、原則プロジェクトに関連する費用はすべて経費として計上できます。

クラウドファンディングの経費としては、クラウドファンディングサイトの手数料・リターン提供のための費用・商品の送料・インターネット料金などがあります。
また、事業に関連した費用は、クラウドファンディングに関係なく確定申告で計上できる経費です。

ただし、関係のない費用まで計上すると税務署から指摘が入り、ペナルティを受ける恐れもあります。
あくまでも、事業に関わるものだけ適切に計上し、正しく節税してください。

非課税の範囲内に抑える

クラウドファンディングで節税しながら資金調達したい場合には、非課税の範囲内で資金を集めることもできます。
税金にはそれぞれ控除額があり、控除額までの資金調達であれば税金はかかりません
消極的方法ではありますが、それほど多額の資金を必要としていない事業では有効です。

総所得額を48万円以下に抑える(所得税の対象者)

所得税の基礎控除額は48万円であるため、所得税の対象となるクラウドファンディングでは、総所得を48万円以下に抑えると税金がかかりません
事業を営んでいる場合には、総所得48万円以下は現実的ではありませんが、少なくともクラウドファンディングで集める金額をそれ以下に設定するとその資金の分は節税できます。

贈与の総額を110万円以下に抑える(贈与税の対象者)

贈与税の基礎控除は110万円であるため、クラウドファンディングを含めた贈与の総額が110万円以下の金額になった場合には課税されません
小規模のプロジェクトであれば、贈与税の基礎控除内に収められる可能性があります。

クラウドファンディングでの所得が20万円以下に抑える(一部の給与所得者)

一部の給与所得者はクラウドファンディングでの所得が20万円以下の場合、申告が不要となります。
条件は、年収2,000万円以下で年末調整をしている人です。こうした条件に当てはまる人は、20万円以内に収めることで所得税の申告の必要がありません
こちらも消極的な方法ですが、可能であれば節税にはなります。

資金提供者がクラウドファンディングで節税するには?


資金提供者は、クラウドファンディングですぐに税金がかかることはありません。
そのため、クラウドファンディングで節税の必要はありませんが、自分のほかの税金を節税するためにやっておきたいことがあります。

寄付型の場合は寄付金控除を受けられることもある

寄付型クラウドファンディングで資金提供をした場合、寄付金控除を受けられることがあります。
寄付金控除の対象となるのは、個人が一定の団体に対して寄付を行った場合です。資金を個人に提供した場合は、贈与と見なされるため控除は受けられません。

寄付金控除を受ける方法

寄付金控除は確定申告で受けられます。寄付金の金額を示す領収書や受領証などの書類が必要です。
クラウドファンディングで資金提供したら、その際に交付された領収書などを保管しておき、確定申告で使用します。

分配金の所得税は確定申告を行うことで還付を受けられる場合がある

クラウドファンディングで出資した際の分配金の所得税は、確定申告すると還付される可能性があります。
分配金の所得税は、源泉徴収されており、その税率は20.42%です。
年間所得を合算して控除した後の金額より源泉徴収された金額のほうが多い場合には、確定申告で払い過ぎた分が戻ってきます。

源泉徴収された所得税は確定申告しないと戻ってこないため、申告の義務がない場合でも注意が必要です。

クラウドファンディングの税金の注意点


クラウドファンディングの税金には、上記の点以外でも注意点があります。
クラウドファンディングで資金調達する際には特に、細かいルールまで知っておき、ミスや漏れなどなく税金の計算や納付を行わなければなりません。

課税事業者は消費税も発生する

資金調達者が消費税の課税事業者の場合、購入型クラウドファンディングで資金調達をした金額には消費税も課税されます。
また、その年は非課税事業者だったとしても、仮にクラウドファンディングで調達した資金と売上の合計が1,000万円を超えた場合、2年後から消費税の課税事業者になります。

寄付型の場合には消費税はかかりません。

購入型で提供する試作品と一般発売の差額は寄付扱いになることも

購入型クラウドファンディングで、リターンとして提供する試作品と一般発売の商品とに差がある場合には注意が必要です。
特に、クラウドファンディング直後に一般発売を始めるケースでは、リターンの品のほうを高めに設定しておくと、差額は寄付の扱いとなり、受贈益として処理することになります。

まとめ

クラウドファンディングでは、資金調達をする側も資金提供をする側も、税金について考えておく必要があります。
特に資金調達をする際には、クラウドファンディングで得た資金にどのような税金がかかるか、そして節税の方法を押さえておきましょう。
資金提供者も提供した資金によって、ほかにかかる税金を控除できる可能性があります。

クラウドファンディングに関わる際には、正しい税金の知識を持ち、節税対策をしましょう。
また、うっかり申告し忘れることのないよう、細かい注意点まで理解した上で実施することも大切です。

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(編集:創業手帳編集部)

資金調達コンサルティング
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