【経済産業省】下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正

change

2024年11月1日、経済産業省は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正したことを発表しました。

経済産業省は、関係省庁とともに、親事業者及び下請事業者双方が適切な利益を得てサプライチェーン全体の競争力向上につなげていく共存共栄の関係を築くことを目指し、下請取引における方向性や在り方を示し、下請中小企業の振興を図っています。

今回、約束手形等の指導基準の見直し等を踏まえ「振興基準」を改正しました。これを契機として、サプライチェーン全体で手形等のサイト短縮への取り組みが行われることを期待しています。

振興基準改正のポイント

2024年4月30日に公正取引委員会が手形等の指導基準について、手形等の交付から満期日までの期間を120日から60日に見直したことを踏まえ、下請中小企業振興法第3条第1項に基づいて経済産業大臣が定める「振興基準」を改正しました。2024年11月1日から施行されています。

今回の改正では、親事業者・下請事業者は、下請代金を手形等で支払う場合の支払サイトについて、業種を問わず60日以内とすることを徹底する旨を規定しています。また、公正取引委員会が2024年5月に下請代金支払遅延等防止法の運用基準を改正し、買いたたきの解釈の明確化をうけて、振興基準でも同様に買いたたきの解釈を規定しました。


企業間取引では、商品の受け渡しと同時に代金を支払うのではなく、一定期間の支払いを「買掛」としてまとめ、後日請求書払いで支払うことが一般的です。この請求書払いの支払期日は、下請法などの規定により、最長でも2か月以内に決済する必要があります。

一方、約束手形は、請求書払いよりもさらに長い支払期日を設定でき、支払期間を延ばすことで発注側の資金繰り負担を軽減するメリットがあります。また、企業の信用を基に発行できるため、当座預金口座の残高が不足していても振り出すことができ、高額取引にも対応できるという特徴を持ちます。こうしたことから、製造業や建設業など高額な仕入れが発生する業界で長年利用されてきました。

しかし、約束手形を使った取引は支払サイトが長く、納入側(主に下請企業)に大きな負担をかける側面もあります。この問題を受け、経済産業省や公正取引委員会は、取引の適正化に向けた対応を進めています。

資金繰りがうまくいかないと、売上が黒字であっても倒産してしまう黒字倒産に陥ることがあります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期に重要視したいキャッシュフローについてのノウハウや、黒字倒産しない会社を作る資金繰り表の作成術などを詳しく解説しています。

また、企業を成長させるには資金調達を成功させることも重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 制度改正
関連タグ 一括決済方式 下請中小企業振興法 下請代金 下請企業 取引適正化 手形等のサイト 振興基準 約束手形 電子記録債権
詳細はこちら

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

制度改正の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」補助金
東京都中小企業団体中央会は、令和6年度「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の第1回募集について発表しました。 都内産業の活性化に向け、受注型中小企業(下請企業)の技術・経営基盤の強化を図るため、中…
【東京都】「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」助成金
東京都中小企業団体中央会は、令和6年度「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」の第2回募集について発表しました。 都内産業の活性化に向け、受注型中小企業(下請企業)の技術・経営基盤の強化を図るため、中…
商工会議所LOBO(早期景気観測)2024年8月調査結果 約4社に1社が買いたたき行為を受けた経験ありと回答
日本商工会議所は、商工会議所LOBO(早期景気観測)の2024年8月調査結果を公表しました。 全国の商工会議所会員企業を対象に、取引適正化に関する調査を実施しました。 買いたたき行為を受けた経験がある…
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会が全国8ブロックで開催
2023年12月18日、中小企業庁は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会の開催について発表しました。 中小企業庁は、公正取引委員会・内閣官房と共に、全国の事業場等の…
【中小企業庁】知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について
中小企業庁は、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 実際の調査では、発注者への納品物について、第三者との間…

大久保の視点

日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
「JX Live! 2024」JX Awards大賞はNYでイチゴが大ヒットの古賀大貴さん(Oishii Farm 代表)
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集