【東京都】「テナントビル等安全対策強化支援事業」助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社「テナントビル等安全対策強化支援事業」のご案内です。

都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。

そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。

助成内容

法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費。

助成対象者

次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。
・都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）および設置場所が都内であること
・助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額

1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円）

申請受付期間

「郵送の場合」
期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)【当日消印有効】
「電子申請の場合」
期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)23時59分まで

消火器の設置に関する義務は、細かく消防関連法令によって規定されています。

複数オフィスが入居するテナントビルの場合は、延面積が300平方メートルを超えると消火器の設置が義務付けられています。

これらのビルでは多数の労働者が働いているため、大規模な火災が発生すると多くの生命と企業の財産が危険にさらされます。したがって、万が一の備えが重要であるといえます。

最新の高性能型消火器は、従来のものに比べて半分の時間で消火が可能です。より多くの人が、火災の初期段階で鎮火させることが可能であるため普及が望まれています。

一方で、これらの高性能型消火器は、従来の10型消火器（約4,000円）に比べ、価格が約5倍以上になるため、企業での導入にあたっては予算が課題となります。

こうした中、東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の火災対策を推進するため、高性能な消火器の導入を支援しています。

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