「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2023年度上半期に成約件数が開設以来最高を記録

「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2023年度上半期（4月～9月）の成約件数が開設以来過去最高を記録しました。

「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者への事業承継を支援する機関として東京商工会議所が運営しています。

2023年度上半期（4月～9月）相談実績は、新規相談社数が492社（前年同期比1%増）、2回目以降の相談も含めた総相談件数が619件（同4%減）、成約件数が62件（同51%増）となりました。

また、譲渡（売り）にかかる相談件数は211社で、譲受（買い）相談が278件となりました。

国内企業の99.7%は中小企業が占めています。さらにその半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。つまり、国内の企業の半数以上が高齢の経営者が率いているということになります。

経営者の高齢化に伴い引退が増加します。この引退によって、経営者がこれまで築いてきた、知見・経営資源・雇用などが失われないよう、新たな経営者へと事業を引き継ぐことが重要です。

一方で、中小企業庁「2021年版　中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%で、70代経営者では38.6%、80代以上では31.8%となっています。

データから経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業がかなりの数存在していることがわかります。こうした背景から近年、政府・自治体・企業・関連団体によって具体的な対策や取り組みが進められています。

従来の事業承継は子などの親族に事業を譲渡することが一般的でした。しかし時代の変化によって、事業を継ぎたいという親族が減少しているほか、経営者の年齢が高くなっているため、子がすでに自身の本業を確立しているなどの理由により親族内承継が減少しています。

そこで近年注目されているのが親族以外への承継である第三者承継です。

第三者承継では、まったくの第三者に事業を引き継いでもらうことになるため、円滑な引き継ぎのために準備することが肝心です。とくに利害の調整については自身らで行うとトラブルのもととなってしまうことが多いことから、第三者承継では専門の機関などを介して進めることが重要です。

「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は、東京商工会議所が開設する事業承継に関する公的機関です。成約件数が前年度から大幅に伸びており、今後もセンターなど公的機関の役割が重要となってくると考えられます。

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