「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明資料・Q&A・リーフレット・動画などが公開

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）について、公正取引委員会がウェブサイトにおいて説明資料、Q&A、リーフレット、動画などを公開しています。

動画

フリーランス、そして事業者の皆様に向けて、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明動画を作成し、YouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載しています。

第1部：法律の制定経緯と趣旨
第2部：法律の対象となる当事者と取引
第3部：取引の適正化に係る規制
第4部：就業環境の整備に係る規制
第5部：規制内容のまとめと違反行為への対応、フリーランスの方向けの相談窓口の紹介

2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が可決成立し、2023年5月12日に公布されました。

この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境、つまりフリーランスとしての働き方を安定的に行えるようにする環境整備を目的としています。

特定受託事業者に係る取引の適正化と就業環境の整備を図るため、一定の義務を課しています。

義務項目	具体的な内容
書面等による取引条件の明示	業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること
報酬支払期日の設定・期日内の支払	発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
禁止事項	フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合に法律に定める行為をしてはならないこと
募集情報の的確表示	広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと・内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
育児介護等と業務の両立に対する配慮	継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
ハラスメント対策に係る体制整備	フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること
中途解除等の事前予告	継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告しなければならないこと

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カテゴリ	制度改正
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