令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」補助金

一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」を実施しています。

改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。

主な事業要件

・延べ面積300㎡以上の既存住宅・建築物において行う省エネルギー性能の診断・表示
（住宅については複数戸を合算し、1プロジェクトとして提案することも可能）

補助対象費用

・省エネルギー性能の診断に要する費用
・省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
・省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）

補助率・補助限度額

・補助率：補助対象費用に掲げる費用の1/3
・補助限度額：
（非住宅）1棟あたり100万円
（共同住宅）1棟あたり100万円、または一戸あたり5万円のいずれか低い額
（戸建住宅）一戸あたり5万円

応募・交付申請期間

・2023年8月21日（月）～2023年11月30日（木）

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された国際目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」。

SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を作ることを目標としており、17のゴールと169のターゲットを設定しています。そのゴールには、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「気候変動に具体的な対策を」などがあります。

気候変動はすでに世界各地に大きな影響を及ぼしています。たとえば、干ばつによる水不足、大規模災害の増加、農地の減少、食糧不足、生物種の喪失、貧困や強制移住といった問題を生じさせています。

このまま気候変動が進むと、私たちの生活や経済活動はこれまで通りにいかなくなることが想定されます。したがって、今後も現在のような生活や経済活動を続けたり、さらに経済成長を目指すためには、気候変動に対抗する必要があります。

こうした背景から、世界的に二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが進められています。

建物の省エネ化は、比較的低コストで高い効果を得ることができる施策です。

そのため政府は、2030年温室効果ガス46%削減（2013年度比）の実現に向けて、2022年6月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を改正しました。

この改正により、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について制度が強化され、2024年4月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始される予定です。

「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」は、この制度の開始に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告などへの省エネ性能表示を行う先行的な取り組みに補助金を交付するものです。

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