「新技術開発助成」助成金

subsidy

公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の公募について発表しました。

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

対象

「企業の要件」
(1)資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
(2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと
(3)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

「開発技術の要件」
(1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3)実用化の見込みがある技術であること(過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること)
(4)開発予定期間が原則として1年以内であること
(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7)同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

「助成対象外」
(1)医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2)国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療機器・器具は助成対象です)
(3)研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金

(1)本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈します。
(2)助成の対象となる試作費(助成金および自己資金)は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。
(3)試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。

公募受付期間

第1次募集:2024年4月1日~2024年4月20日
第2次募集:2024年10月1日~2024年10月20日


革新的な科学技術は、さまざまな社会課題に根本的な解決策を提供する可能性を秘めています。

近年は、気候変動や貧困、エネルギー問題など、世界中で社会的課題が深刻化しており、その解決のために革新的な技術の重要性が高まっています。

一方、こうした革新的な技術開発は、莫大な予算と時間がかかるものです。大企業であれば中長期的な視点で投資が可能かもしれませんが、中小企業では難しいケースも多くあります。

しかし中小企業で合っても大企業には劣らない技術や知的財産を持っており、こういったリソースを活用し、中小企業ならではの革新的技術の確立が期待されています。

市村清新技術財団の「新技術開発助成」は、中小企業に置ける技術開発を支援する助成金制度です。

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カテゴリ 公募
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