令和4年度補正「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」第4回公募

農林水産省は、令和4年度補正「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」の第4回公募について発表しました。

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援します。

応募期間

2023年8月8日（火）～2023年8月24日（木）

日本の農産物は、海外での日本食ブームや訪日観光客の増加などの要因により、積極的な輸出拡大が続いています。

例えば、2021年においては、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出の低迷が続く中でも、農産物の輸出額は前年比22.8%増加しました。

国内市場は少子高齢化の進行に伴い縮小傾向が予測されるため、農業部門においても海外需要の開拓が重要なテーマとなっています。

「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」は、こうした海外市場開拓に向け、「生産安定・効率化」「供給調整機能」「実需者ニーズ対応機能」を強化する取り組みを支援するものです。

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