インボイス制度対応のための各種支援策の紹介

中小企業庁は、インボイス制度に対応する企業に向け各種支援策を紹介しています。

インボイス制度に関する相談窓口

・税理士へのオンラインでの相談体制を構築しています。インボイス制度対応に伴う納税負担等を相談できます。
・商工会・商工会議所及びよろず支援拠点等による経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催等を実施しています。（中小企業119を通じた専門家派遣も受けられます）

課税事業者を選択する企業

デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減

・IT導入補助金により、ITツール（一部ハードウェアも含む）の導入費用等を幅広く支援します
・みらデジにより、インボイス対応も含めた自社のデジタル化状況や経営課題を見える化します

課税転換に伴う販路開拓支援

・小規模事業者持続化補助金により税理士等への相談費用も含めた販路開拓等の支援をします

免税事業者を維持する企業

免税事業者についての取引上の懸念への取組み

・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを公表しているほか、実態把握のための書面調査等を実施しています
・取引上のお悩みは下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口または下請かけこみ寺にご相談ください

IT導入補助金

デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インボイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）を支援します。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)に対し、令和4年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せします。

インボイス登録をするべきか迷っている方は、無料進呈中の「インボイス登録ガイド」をご利用ください。職種別の疑問がわかるフローチャート付きなので、登録をどうするかの参考にご利用ください。

インボイス制度（適格請求書）とは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。

国は2023年10月からインボイス制度の運用を開始することを発表しており、企業ではインボイス制度に対応するための体制を構築することが求められています。

インボイス制度が開始されると、現行の「区分記載請求書」に、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が追加されます。

従来は記載事項がすべて記載されていればすべて仕入税額控除が可能でしたが、インボイス制度開始後は、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象となります。

そのため仕入税額控除を受けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録する必要があるほか、これまでよりも複雑で正確な請求書を発行し、さらにそれを一定期間保管する必要があります。

また、これまで免税事業者だった場合、売上先が消費者・免税事業者、あるいは簡易課税制度を適用している場合は取引に影響がないものの、売上先がそれ以外だった場合は何らかの対応が必要となるなど、非常に複雑な対応が求められます。

そのため、中小企業庁などの案内などを活用し、最適な対応を取ることが求められます。

インボイス制度では会計処理が複雑になることが想定されます。そのためインボイス制度に対応した会計ソフトを導入し、効率化を図ることが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。

また、税理士監修の『インボイス登録ガイド』もリリースしました。インボイス制度の基本的な部分から、登録すべきか分かるフローチャートなど、充実のコンテンツです。無料でのご提供になりますので、こちらも参考にしてみてください。