生殖補助医療の自動化機器を開発する「アークス」が7,000万円調達

2023年4月24日、株式会社アークスは、総額7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

アークスは、AIやロボット技術を活用した、生殖補助医療（ART）の自動化機器を開発しています。

今回の資金は、大学との共同研究、医療機関と協力したデータ収集、AIやロボティクスをコアとした自社内での技術開発の加速に充当します。

これにより、胚培養士の高度な判断を支援するAI支援システムと、培養室作業を自動化するためのプロダクトの開発を進めます。

国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%と高い割合であることがわかります。

さらに、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%となっています。また、子どものいない夫婦では28.2%と高い割合にあります。約5組に1組が検査や不妊治療の経験があるということになります。

少子化は国内や先進国における深刻な課題のひとつであり、子どもを望んでいるのに妊娠できないという「不妊」に関する医療は今後も重要性が高まっていくことが予測されます。

国内では2022年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について保険適用されており、今後も保険適用される不妊治療が増えていくと考えられています。

国内において実施件数の多い生殖補助医療のひとつに体外受精があります。

体外受精は以前まで公的医療保険の適用外で、1回あたりの費用が約50万円ほどと高額な医療となっていましたが、日本は体外受精の実施件数については世界1位であり、2019年は14人に1人（約6万人）が体外受精で誕生しています。

医療保険の対象となることでさらに体外受精の実施件数が増えることが想定されます。

一方、生殖補助医療においてはそのクオリティや成功率の向上において課題があります。

生殖補助医療において要となる一連の作業は胚培養士という専門家が担当するのですが、顕微授精などの技術を求められる工程が多く、胚培養士のスキルによって受精率などが変化するという課題があります。

アークスはこの課題を解決するため、生殖補助医療の自動化機器を開発しています。

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