オンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供する「OLTA」が25.3億円調達

2023年6月21日、OLTA株式会社は、総額約25億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングサービス「OLTA（オルタ）」や、「OLTA」のOEM提供、SMBの入出金管理プラットフォーム「INVOY（インボイ）」を展開しています。

「OLTA」は、請求書（売掛金）を売却することで、早期に資金を調達できるサービスです。AIを活用した審査などにより最短で即日に振込されること、オンライン完結で利用できることなどを特徴としています。

「INVOY」は、中小企業・小規模事業者向けの入出金管理プラットフォームです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理、入金消込、郵送代行サービス、取引先管理、請求書の定期自動作成などを備えています。

今回の資金は、「INVOY」のさらなる開発、財務基盤の強化、採用の強化に充当します。

「INVYO」開発では、現在提供している請求書作成・発行機能に加え、受け取った請求書をOCRで読み取りデータ化する機能や、カード決済を促進する機能などを追加する計画です。

法人や個人事業主などの事業者間の一般的な支払い方法としては、取引先に請求書を発行し、月末締めで翌月末に支払う方法である掛け払い（請求書払い）が利用されています。

この請求書払いは、請求業務を月に一度にまとめて経理の負担を軽減できる、支払いを翌月末などに伸ばすことができるといったメリットがあります。

一方、請求する側は、現金が翌月末あるいは翌々月末にならないと入ってこないため、キャッシュフローの把握が複雑になり、時には手元に現金がないという状況に陥ることがあります。

こうした状況とトラブルによる出費が重なって運転資金が不足してしまった場合、売上としては黒字であったとしても倒産を余儀なくされてしまうこともあります。

小規模事業者・中小企業は資金に余裕がないことも多いため、こうした資金繰りに課題が生じるケースが多くあります。こうした企業が融資などでは間に合わない緊急の資金が生じた場合の対処法が少ないということが課題となっています。

そこで、近年は請求書を活用することで資金繰りを改善するサービスであるファクタリングサービスの注目が高まっています。

ファクタリングサービスは、請求書を買い取ってくれる事業者に請求書を売却することで早期に現金化するというサービスです。

OLTAは、日本で初めてオンライン型ファクタリングサービスの提供を開始した事業者であり、自社でクラウドファクタリング事業を展開するほか、その知見を地域金融機関にOEM提供しています。

また、請求書関連でいえば、2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。インボイス制度では複雑な計算や、適切な請求書の発行・保存が求められ、請求書発行業務の業務負担が高まることが想定されます。

OLTAは、小規模事業者・中小企業向けに請求書発行サービス「INVOY」を無料で提供し、インボイス対応の支援も行っています。

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また、財務基盤を強化するためには資金調達も必要となります。「資金調達手帳」では、資金調達のノウハウについても詳しく解説しています。