令和5年度「東京都環境保全資金」融資

東京都環境局は、令和5年度「東京都環境保全資金」について発表しました。

東京都環境局は、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買い換えを支援するための融資あっせんを行っています。

制度のメリット

・長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
・利子補給金等、補助金を受けることができる

融資条件等

融資限度額：1億円/1企業
融資利率：東京都受付時の長期プライムレート以内（固定金利、年利）
貸付期間：7年以内
償還方法：毎月元金均等返済（元金6か月据置）

都の補助率

利子補助：1/2
保証料補助：2/3

受付期間

2023年4月3日（月曜日）から2024年3月29日（金曜日）必着

国土交通省の発表によると、2020年度における日本の二酸化炭素排出量（10億4,400万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億8,500万トン）は17.7%を占めています。

自動車全体では運輸部門の87.6%（日本全体の15.5%）であり、自動車がいかに二酸化炭素を排出しているかがわかります。

また、商用車は運輸部門における二酸化炭素排出の約4割を占めており、この部門の二酸化炭素排出量を抑えることは重要な取り組みのひとつとなっています。

国内では自動車の二酸化炭素排出を削減するため、EV（電気自動車）へのシフトが進められています。

とくに商用車においては、充電設備を事業所などの拠点に用意できることから、一般ユーザーよりもEVの利用についてのハードルが低いという特徴があります。

ほかにもLPガス、ガソリン、軽油、ハイブリッド、水素などを燃料とした指定低公害車・低燃費車は数多くあるため、自社にとって最適な車両を選ぶことが重要です。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。企業の脱炭素化は投資判断の基準となっているため、戦略的に取り組むことが重要です。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。