創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年2月3日上質な体験を提供する予約ECサービス「Otonami」を展開する「Japan Culture and Technology」が「クレディセゾン」と資本業務提携

2023年2月1日、Japan Culture and Technology株式会社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携契約を締結したことを発表しました。
Japan Culture and Technologyは、主にハイクラスな会員に向け、上質な体験を提供する予約ECサービス「Otonami」、インバウンド個人旅行者向け観光体験ECサイト「Wabunka」を展開しています。
「Otonami」では、観光・レジャー領域における多様なジャンルのプランを提供しています。
今回の提携により、Japan Culture and Technologyが提案する“日本の魅力を再発見する感動体験”を、クレディセゾンの顧客に対して特典とともに提供します。
市場では、プロダクト・サービスの成熟に伴い、消費者のニーズがモノ消費からコト消費へと転換しているといわれています。
代表的なコト消費は、ライブエンターテインメントなどのイベントや、テーマパークなどのアトラクション施設、旅行・観光などが挙げられます。
国土交通省観光庁の「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」によると、コロナ以前の国内旅行消費額は、ここ10年は約20兆円前後で推移しており、2019年の市場規模や約21.9兆円となっています。
また、1人1回あたりの旅行単価は増加傾向にあり、2019年の宿泊旅行の単価は、約5.5万円/人となっています。
この1人あたりの旅行単価の増加は、より高品質な旅行を消費者が求めていることのあらわれであると考えられます。
Japan Culture and Technologyは、観光・レジャー領域におけるハイクラスな体験を提供する予約ECサービス「Otonami」を展開しています。
シナジーのある企業との提携・連携は、自社の事業を大きく成長させられる可能性があります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、提携先を見つけるためのノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | EC Japan Culture and Technology Otonami Wabunka クレディセゾン コト体験 レジャー 予約 体験 旅行 株式会社 観光 資本業務提携 |
この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ


創業手帳のアドバイザーが5,000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年3月11日、株式会社AIVICKは、「FIT FOOD HOME(フィットフードホーム)」の新サービスとして「シェフの無添つくりおき」を2022年3月11日から販売開始したことを発表しました…
2022年10月12日、PaylessGate株式会社は、総額2億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 PaylessGateは、Bluetoothを用いたハンズフリー認証プラットフ…
2022年9月30日、LRM株式会社は、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 LRMは、情報セキュリティSaaS「Seculio(セキュリオ)」を開発・提供しています。 eラーニング・標…
2022年5月19日、株式会社ライトマークスは、1億円超の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、本田圭佑氏が手がける個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」です。 ライトマーク…
2020年8月3日、株式会社Mountain Gorillaは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 製造現場のデータ活用サービス「カカナイ」を提供しています。 製造現場で使っている帳票…
大久保の視点
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…