移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を運営する「BeA」が1億7,480億円調達

2022年11月1日、株式会社BeAは、総額1億7,480億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、株式会社コンコードエグゼグティブグループ代表取締役社長の渡辺秀和氏です。

BeAは、移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」や、中国最大の旅行SNS「馬蜂窩（Mafengwo）」と中国のSNS「Weibo」を組み合わせたインバウンド誘客事業、自社観光情報メディア「夢旅…」を活用した国内観光誘客事業などを展開しています。

「たびすむ」は、2022年10月時点で全国1,600を超える自治体が情報を掲載する移住マッチングプラットフォームです。

性格・移住診断によって相性のいい自治体をおすすめするほか、移住に関する記事の発信、移住相談などを行っています。

今回の「ふるさとチョイス」との連携により、「たびすむ」は、ふるさと納税から、観光、移住までの情報を一貫して掲載するプラットフォームとなります。これにより、関係人口・交流人口・移住人口のすべてにリーチできます。

今回の資金は、「たびすむ」の追加開発（自治体情報ページなどのリニューアル、コミュニティ機能などの追加、自治体DXを支援する新規機能の開発など）や、人材採用の強化、PRの強化に充当します。

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認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの首都圏在住者を対象とした移住に関する調査（2021年10月7日発表）によると、1都3県に在住の20～74歳の男女のうち、地方移住を希望している人が309万人（推計）いることがわかりました。

さらに、移住検討とコロナ禍の影響については、影響があると答えた人は3割で、7割の人がコロナ禍と関係なく移住を希望していることがわかっています。

地方への移住を希望する人が増加している理由としては、働き方の多様化によって首都圏に住む（首都圏で仕事する）必要がなくなった人が増加したことや、首都圏では予算的な問題で戸建てを持てないこと、子育てに関する支援・環境を整備する地方自治体が増えていることなどが挙げられます。

一方で移住はこれまでの生活スタイルなどが大幅に変化するイベントでもあります。

そのため実際に移住してからでないと移住後の生活がわからないというような一か八かの移住ではなく、事前にしっかりと情報を入手し、移住後の生活のイメージを固めたり、移住後の自治体・地域の支援などを受けられるようにすることが重要です。

移住に関するポータルサイトやサービスは、こうした移住を希望する人と、移住者を受け入れる自治体のサポートを行っています。

「たびすむ」は、全国にある全1,724の自治体のうち1,600以上が情報を掲載する、業界最大級の移住マッチングプラットフォームです。

今回の「ふるさとチョイス」との連携により、地方に興味を持つ人をさらに取り込むことが可能になるため、今後のサービス展開に注目が必要です。

社会課題を解決するビジネスは、自治体や他企業と連携して進めていくことが重要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。