次世代電動モビリティメーカー「VERACITY」を運営する「Fellow Group」が資金調達

2022年10月24日、株式会社Fellow Groupは、資金調達を実施したことを発表しました。

Fellow Groupは、次世代電動モビリティメーカー「VERACITY」の運営や、システム開発事業を展開しています。

「VERACITY」は、2022年8月にクラウドファンディングサービス「Makuake」において、電動キックスクーター「VX50」「VX125」の2機種の先行予約販売を実施し、1か月で1,100万円以上を集めることに成功しています。

最高時速は、VX50（原付一種モデル）が55km/hで、VX125（原付二種モデル）が65km/hとハイスペックで、大型のタイヤやサスペンションによって安定性を向上させていることを特徴としています。

さらに、座席、折りたたみハンドル、オンロードタイヤなど豊富なカスタムパーツによってカスタマイズできることを特徴としています。

今回の資金は、次世代モビリティの研究開発、グローバル展開に充当します。

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温室効果ガス排出の削減のため、世界的にクリーンな乗り物の開発・普及が推進されています。

とくに自動車に関しては、単独での移動が多く、かつ移動距離も10km以内が中心と短距離の移動が多いため、この利用実態に即したモビリティ（乗り物）の開発・普及が求められています。

こうした背景から、世界では電動キックスクーターの実用化に向けた動きが活発化しています。

電動キックスクーターは構造がシンプルであり、軽量であることから、小さな出力でも長い距離を進むことが可能というメリットがあります。

一方、国内において電動キックスクーターは、道路交通法では原動機付自転車（原付）に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となっていました。

このヘルメットの着用義務は、電動キックスクーターなどマイクロモビリティの普及を妨げる要因のひとつであったため、シェアリング事業者などが法改正を求めていました。

この働きかけにより、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックスクーターのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

この実証実験ではヘルメットの着用が任意となっており、電動キックスクーターシェアリングサービスの普及が一歩前進した形となります。

また、2022年4月19日に改正道路交通法が国会で成立しました。この改正法は2年以内を目処に施行されます。

この改正法では、最高速度が時速20キロ以下のマイクロモビリティが特定小型原付自転車となり、免許が不要となります。またヘルメットの着用が努力義務となり、自転車が走行可能な歩道も走行可能になるため、電動キックスクーターなどのマイクロモビリティが大きく普及するきっかけとなると考えられています。

一方、電動キックスクーターには安全性の問題があります。

多くの電動キックスクーターはタイヤが小さく、段差に弱いほか、安定性に弱点を抱えています。

公道において自動車の側を走行する場合、この安定性の欠如は大きな問題です。また、日本の道路は自動車を前提に設計されているところが多いため、電動キックスクーターでの走行が危険となるケースも多くなっています。

安全性の問題は電動キックスクーターなどのマイクロモビリティの普及にとって重要であるため、「VERACITY」のように安全性を重視した電動キックスクーターが市場にどのように受け止められるのか注目が必要です。

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