スタートアップ起業家専門の投資銀行事業を展開する「ファイナンス・プロデュース」が「JDSC」から資金調達・資本業務提携

2022年10月7日、株式会社ファイナンス・プロデュースは、株式会社JDSCからの資金調達と、戦略的な資本業務提携を決定したことを発表しました。

ファイナンス・プロデュースは、スタートアップ起業家専門の投資銀行事業を展開しています。

主に、スタートアップ企業側のセルサイドFA（ファイナンシャルアドバイザー）として、M&Aや大型IPOに向けた資本政策・資金調達の助言を行っています。

JDSCは、機械学習などを活用したアルゴリズムモジュールの開発・ライセンス提供や、ITシステム開発事業、データサイエンス関連のコンサルティング事業などを展開しています。

今回の提携は、ファイナンス・プロデュースのファイナンス関連案件において、JDSCがAI導入・データサイエンス活用・DX推進などのニーズを持つ顧客を獲得することや、JDSCが持つAI・データサイエンス案件に関連する出資・買収・アライアンスなどのニーズをファイナンス・プロデュースが獲得するなど、双方の顧客を経由したクロスセル案件のシナジー創出を見込んでいます。

—

VCなどの投資家から資金を調達するスタートアップは、EXIT戦略を考えることが欠かせないといわれます。

EXITとは、出資者（創業者・VC・エンジェル投資家など）が投資してきた資金を回収することであり、EXIT戦略とはその方法や筋道のことです。

スタートアップがとるEXIT戦略には主に、IPO（新規公開株、上場）と、M&Aの2種類があります。

IPOは、EXIT後も創業者・経営者が自社の事業に携わりたい場合などで選択され、M&Aは事業売却によって手にした資金で新たに事業を起こしたい場合などに選択されます。

またM&AはEXIT戦略以外としても、財務基盤の強化や事業拡大を目的に実施することも増えてきています。スタートアップは実績に乏しいことが多く、銀行からの融資を受けにくいことから財務基盤が不安定になりがちであるため、大企業などの事業会社とスタートアップのM&Aは有効な手段のひとつとして注目されています。

さらに大企業にとっても、革新的な事業を展開するスタートアップは事業多角化や自社事業の成長にとっても重要なことであり、外部ノウハウを取り入れるオープンイノベーションとしてM&Aを実施する例も増えてきています。

しかし、IPO、M&Aのいずれにしてもファイナンスに関する専門的な知識が必要となります。多くの起業家はファイナンスの専門家ではないため、IPO・M&Aの戦略や実行を支援してくれる企業・組織のニーズが高まっています。

中でもスタートアップに特化して支援を行う企業・組織はまだ数が多くありません。ファイナンス・プロデュースはスタートアップと大企業間のM&Aや資本業務提携などのアドバイザリー事業を展開し、スタートアップM&Aの規模化と質の向上に貢献しています。

M&Aは財務基盤の強化やEXIT戦略として重要です。M&Aを成功させるには、早期から戦略を立て、企業の基盤を整備することが重要だといわれています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、M&Aのメリットや成功パターンについて詳しく解説しています。