地域DXを推進する「DX通信」が8,000万円調達

2022年8月22日、DX通信株式会社は、総額約8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

DX通信は、デジタル技術の活用により地域課題を解決し、市民生活や地域経済を改善する地域DXを推進しています。

具体的には、DXに関する専門的な知識・技術を身につけた人材を自治体に派遣し、それぞれの分野・ニーズ・特性に合わせ、課題の抽出、事業推進組織の構築、DXソリューションの提案と運用を行っています。

また、広域高速Wi-Fiインフラ構築事業も展開しています。

今回の資金は、地域DXの推進、人材供給支援事業、広域高速Wi-Fi環境の利用拡大に充当します。

今後、地方自治体との実証実験を通じて導入を進めていきます。本格稼働は来年の夏頃を予定しています。

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経済産業省はDX（デジタルトランスフォーメーション）を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

このようにDXは主に企業を対象とした取り組みなのですが、DXの考えは企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。

地方自治体におけるDXは、デジタル活用により住民の利便性を向上させること、デジタル活用によって業務効率化を図り、人的リソースを行政サービスの向上につなげていくことを目的としています。

一方で、地方自治体では人手不足とコロナ禍が相まって、こうしたDXを推進できるリソースを確保できない状況にあります。

そのため、自治体の実情などを踏まえながら、DXに向けて伴走してくれる外部の企業・人材のニーズが高まっています。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムや組織がありますが、創業期はなにもない状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築し、効率的な業務フローを確立することが可能です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。